日本アルコール販売の繰延税金資産の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2009年3月31日: 2億7169万
2009年9月30日 -19.66%: 2億1828万
2010年3月31日 +61.42%: 3億5235万
2011年3月31日 +82.04%: 6億4141万
2012年3月31日 -30.31%: 4億4699万
2013年3月31日 -61.85%: 1億7053万
2014年3月31日 +29.23%: 2億2037万
2014年9月30日 +11.57%: 2億4588万
2015年3月31日 -14.55%: 2億1011万
2015年9月30日 +12.39%: 2億3615万
2016年3月31日 +41.08%: 3億3316万
2016年9月30日 -25.07%: 2億4963万
2017年3月31日 +6.28%: 2億6530万
2017年9月30日 -7.86%: 2億4446万
2018年3月31日 -5.61%: 2億3075万

個別

2009年3月31日: 3989万
2009年9月30日 +65.67%: 6609万
2010年3月31日 +13.94%: 7530万
2011年3月31日 +341.53%: 3億3250万
2012年3月31日 -84.8%: 5052万
2013年3月31日 +73.16%: 8749万
2014年3月31日 -35.79%: 5618万
2014年9月30日 +9.37%: 6144万
2015年3月31日 +0.95%: 6202万
2015年9月30日 +11.17%: 6895万
2016年3月31日 +6.69%: 7356万
2016年9月30日 -8.2%: 6753万
2017年3月31日 +9.41%: 7389万
2017年9月30日 -9.13%: 6714万
2018年3月31日 +2.9%: 6908万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和7年3月31日)	当事業年度(令和8年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	279,811千円	267,958千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/29 13:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和7年3月31日)	当連結会計年度(令和8年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	398,529千円	392,361千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/29 13:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたっては、投資、繰延税金資産、退職給付に係る負債等について、見積
りに基づいて計上しております。これらの見積りの前提となる仮定については、過去の実績及び経営計画等に基づく

2026/06/29 13:04