日本アルコール販売の繰延税金資産の推移 - 通期
連結
- 2009年3月31日
- 2億7169万
- 2010年3月31日 +29.69%
- 3億5235万
- 2011年3月31日 +82.04%
- 6億4141万
- 2012年3月31日 -30.31%
- 4億4699万
- 2013年3月31日 -61.85%
- 1億7053万
- 2014年3月31日 +29.23%
- 2億2037万
- 2015年3月31日 -4.66%
- 2億1011万
- 2016年3月31日 +58.56%
- 3億3316万
- 2017年3月31日 -20.37%
- 2億6530万
- 2018年3月31日 -13.02%
- 2億3075万
個別
- 2009年3月31日
- 3989万
- 2010年3月31日 +88.77%
- 7530万
- 2011年3月31日 +341.53%
- 3億3250万
- 2012年3月31日 -84.8%
- 5052万
- 2013年3月31日 +73.16%
- 8749万
- 2014年3月31日 -35.79%
- 5618万
- 2015年3月31日 +10.41%
- 6202万
- 2016年3月31日 +18.6%
- 7356万
- 2017年3月31日 +0.44%
- 7389万
- 2018年3月31日 -6.5%
- 6908万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/29 13:04
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和7年3月31日) 当事業年度(令和8年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付引当金 279,811千円 267,958千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/29 13:04
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(令和7年3月31日) 当連結会計年度(令和8年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 398,529千円 392,361千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ2026/06/29 13:04
れております。この連結財務諸表の作成にあたっては、投資、繰延税金資産、退職給付に係る負債等について、見積
りに基づいて計上しております。これらの見積りの前提となる仮定については、過去の実績及び経営計画等に基づく