日本アルコール販売の売上高 - 輸送部門の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

また、気候変動対策が加速する中において、顧客の調達方針もサステナビリティに配意したものとなってきており、当社グループとしての適切な対応を求められております。
さらに、当社グループのアルコール・工業薬品部門、輸送部門においては、エネルギーコストが収益に与える影響が特に大きいことから、徹底した省エネルギー化を進めることにより、環境負荷低減と事業基盤の強化を両立させることが可能となると考えております。
品質・安全性の向上及び人的資本の充実に関しては、「永年培った経験と実績を活かし、さらに、お取引をいただく皆様との対話を大切にして、信頼と満足をいただける商品・サービスを提供」するとの当社の経営理念を実現し、持続的な企業価値の向上を図る等の観点から肝要であると考えております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「アルコール・工業薬品部門」は、工業用アルコールの輸入・製造・販売、混合溶剤等の製造・販売及び工業薬品の販売を行っております。「食品添加剤部門」は、エタノール系食品添加物の製造・販売を行っております。「不動産賃貸・倉庫部門」は、工業薬品等の備蓄用タンクによる保管業務や事業用ビル・駐車場等の不動産賃貸事業等を行っております。「輸送部門」は、主にアルコール・工業薬品部門、食品添加剤部門に関連する当社グループ内の物流を中心とした輸送業務及び構内作業業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績値及びセグメント別の売上原価率を用いて算定した理論値に基づいております。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
日伯エタノール㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/29 13:04

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 事業の内容

日本アルコール産業㈱(連結子会社)
④ 輸送部門
当部門においては、主にアルコール・工業薬品部門、食品添加剤部門に関連する当社グループ内の物流を中心とした輸送業務及び構内作業業務を行っております。

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
当社は、アルコール・工業薬品部門において、顧客との契約に基づき商品を販売しており、当事業年度における売上高は、57,788,847千円であります。商品の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。商品の販売からの収益は、変動対価として売上割引を、顧客との契約において約束した対価から控除しております。商品の販売契約における対価は、顧客へ商品を引渡した時点から1年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
当事業年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、アルコール・工業薬品部門及び食品添加剤部門において、顧客との契約に基づき
商品及び製品を販売しており、また、各部門に関連する物流サービスを、輸送部門において提供しておりま
す。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績値及びセグメント別の売上原価率を用いて算定した理論値に基づいております。2026/06/29 13:04

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アルコール・工業薬品部門」、「食品添加剤部門」、「不動産賃貸・倉庫部門」、「輸送部門」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、地域ごとの売上高の記載はありません。2026/06/29 13:04

#11 従業員の状況（連結）

令和8年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産賃貸・倉庫部門
輸送部門	184	(31)
全社(共通)	31	(―)

(注) 1. 従業員数は、就業人員数であります。
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー及び派遣社員)の年間平均雇用人員であります。

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#12 戦略（連結）

を行い、適正な水質の確保を図っております。
輸送部門においては、デジタルタコメーターの活用等により、燃費向上に努めております。
これに加え、CO2排出原単位が国内最小である鹿島工場新系列において、安定操業とさらなるCO2排出原単位

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#13 沿革

昭和22年10月、「アルコール興業株式会社」及び「酒精産業株式会社」が設立され、それぞれ政府専売アルコール普通売捌人に指定されました。昭和31年2月、両社が合併し、資本金16百万円、商号「日本アルコール販売株式会社」となり、以下の変遷を経て現在に至っております。

昭和31年11月	輸送部門の一部を分離独立させ、信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱(連結子会社))を設立。
昭和32年1月	資本金を24百万円に増額。
昭和35年12月	資本金を50百万円に増額。
昭和42年10月	アルコール海運倉庫㈱(現、連結子会社)を設立。
昭和43年7月	兵庫県神戸市東灘区に神戸作業所を新設。
昭和43年9月	資本金を100百万円に増額。
昭和44年4月	専売アルコール以外の商品を取り扱う日本化成品㈱を設立。
昭和45年12月	信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱)の全株式を取得し、子会社化。
昭和55年7月	東京作業所を東京都江東区から千葉県船橋市に移転し、船橋事業所に名称変更。
昭和58年4月	本店を東京都中央区から東京都新宿区に移転。
昭和59年9月	資本金を350百万円に増額。
昭和60年11月	資本金を525百万円に増額。
平成元年3月	信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱)の第三者割当新株式の発行による増資に伴い、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化。
平成元年11月	信和興業㈱は商号を信和アルコール産業㈱に変更。
平成11年4月	連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の改正に伴い、信和アルコール産業㈱を連結の範囲に含め、連結子会社化。
平成11年7月	本店を東京都新宿区から東京都中央区に移転。
平成12年3月	本店・船橋事業所でISO9002の認証を取得。
平成12年7月	当社グループの物流部門を集約分離独立させ、日本アルコール物流㈱(現、連結子会社)を設立。
平成13年4月	アルコール専売法が廃止され、新たにアルコール事業法が施行されたことを踏まえ、日本化成品㈱を吸収合併。
平成15年3月	本店・船橋事業所のISO9002の認証をISO9001に変更・取得。
平成17年4月	アルコール海運倉庫㈱に持分法を適用。
平成17年8月	信和アルコール産業㈱の全株式を取得。
平成18年3月	日伯エタノール㈱(現、持分法適用非連結子会社)を設立。
平成19年4月	兵庫県神戸市灘区に新神戸事業所を新設し、大阪事業所を廃止。
平成20年3月	日本アルコール産業㈱(現、連結子会社)の株式取得により連結子会社化。
平成20年6月	ISO9001の適用事業所に大阪支店・神戸事業所・新神戸事業所を追加。
平成23年11月	アルコール海運倉庫㈱の全株式を取得し、連結子会社化。
平成24年1月	アルコール海運倉庫㈱の全株式を日本アルコール物流㈱に譲渡。
平成26年6月	日本アルコール産業㈱の日本合成アルコール㈱(現、連結子会社)の株式取得により日本合成アルコール㈱を連結子会社化。
平成31年2月	ISO9001の適用事業所に広島支店を追加。
平成31年4月	日伯エタノール(合)(現、日伯エタノール㈱)の完全子会社化
令和2年11月	広島支店・新神戸事業所でISO14001の認証を取得。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は、62,405百万円 (前年同期比2.4%減) 、営業利益は、7,078百万円 (前年同期比13.6%増) 、経常利益は、7,462百万円 (前年同期比12.0%増) 、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,822百万円 (前年同期比12.3%増) となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。また、売上高については、セグメント間取引を相殺消去しております。

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#15 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載はありません。

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#16 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、生産・物流設備の増強等を目的とした設備投資を行いました。その総額は1,843,245千円であり、セグメントでみると、アルコール・工業薬品部門で948,407千円、食品添加剤部門で28,230千円、不動産賃貸・倉庫部門で1,294千円、輸送部門で865,312千円でありました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。所要資金は自己資金を充当しております。

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から

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