固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械及び装置 12～17年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/30 10:48

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
土地	8,703千円	―千円
建物及び構築物	5,280千円	―千円
機械装置及び運搬具	―千円	161千円
計	13,984千円	161千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
土地	6,150千円	―千円
機械装置及び運搬具	5,193千円	7,860千円
計	11,344千円	7,860千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,626千円	7,357千円
機械装置及び運搬具	2,160千円	8,645千円
その他(工具、器具及び備品他)	1,186千円	632千円
計	4,974千円	16,635千円

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#7 国庫補助金等圧縮累計額に関する注記

※3 固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等圧縮累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等圧縮累計額	212,472千円	212,472千円

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	19,949,100	千円	20,461,637	千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

日本合成アルコール㈱

流動資産	3,700,657千円
固定資産	4,830,993千円
流動負債	△726,036千円

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
該当事項はありません。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

そのうち、収益性が低下しているとみられる資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」(26,327千円)として、特別損失に計上しております。
なお、減損損失を認識した資産の回収可能額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額を基礎として算定しております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△565,083千円	△515,174千円
その他有価証券評価差額金	△401,824	△445,061

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
連結子会社の資産の評価差額	△1,295,810千円	△1,227,898千円
固定資産圧縮積立金	△760,109	△679,461
その他有価証券評価差額金	△408,699	△452,457

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2016/06/30 10:48