賞与引当金

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2020/12/25 13:15

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日)		当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日至 令和2年9月30日)
給料手当	672,953	千円	689,279	千円
賞与引当金繰入額	183,421	千円	297,159	千円
退職給付費用	54,447	千円	51,147	千円

2020/12/25 13:15

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。2020/12/25 13:15

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,747,042千円となり、前年同期の4,581,572千円に比べ165,469千円の増加となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益が前年同期に比べ2,631,113千円、未払消費税等の増減額が前年同期に比べ539,642千円、たな卸資産の増減額が291,583千円、賞与引当金の増減額が前年同期に比べ166,013千円それぞれ増加した一方で、売上債権の増減額が前年同期に比べ2,314,865千円、仕入債務の増減額が前年同期に比べ868,763千円、その他の流動負債の増減額が262,034千円それぞれ減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2020/12/25 13:15

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械及び装置 12～17年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5～15年2020/12/25 13:15

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。2020/12/25 13:15