半期報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業収益が減少し、また、雇用・所得環境が悪化し、個人消費も減少傾向で推移しました。先行きについても、引き続き国内外の感染の動向等に留意が必要な状況となっています。
このような経済情勢の中で、当社グループは、i) 新型コロナウイルス対策需要の急増に対するグループ全社対応、 ii) 工業用アルコールの安定供給基盤の強化及び継続的取引先重視の営業展開、iii) 工業薬品等における収益力の強化及び効果的な営業展開、iv) 船橋事業所の製造作業内製化の試行及び検証、v) 組織業務基盤の強化及び働きやすい職場環境の整備、vi) 品質・製造管理体制の強化、vii) デジタル化の推進を経営基本方針として事業に取り組み、経営基盤の強化に努めました。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,367,219千円増加し、73,946,926千円となりました。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,246,872千円増加し、16,085,120千円となりました。当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,120,347千円増加し、57,861,806千円となりました。
b. 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は、34,292,033千円 (前年同期比46.2%増) 、営業利益は、5,071,980千円 (前年同期比121.5%増) 、経常利益は、5,124,954千円 (前年同期比120.0%増) 、親会社株主に帰属する中間純利益は、3,253,510千円 (前年同期比113.4%増) となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引を相殺消去しております。
(a) アルコール・工業薬品部門
当部門においては、新型コロナウイルス対策需要の急増への対応により販売数量が増加したこと及び原材料費の低減に努めたこと等により、当中間連結会計期間の売上高は、32,294,780千円 (前年同期比47.7%増) となり、営業利益は、4,596,172千円 (前年同期比123.3%増) となりました。
(b) 食品添加剤部門
当部門においても、新型コロナウイルス対策需要の急増への対応により販売数量が増加し、当中間連結会計期間の売上高は、1,813,165千円 (前年同期比32.5%増) となり、営業利益は、228,449千円 (前年同期比120.6%増) となりました。
(c) 不動産賃貸・倉庫部門
当部門においては、賃貸料収入が減少し、当中間連結会計期間の売上高は、80,833千円 (前年同期比11.0%減) 、営業利益は、84,938千円 (前年同期比24.6%減) となりました。
(d) 輸送部門
当部門においては、輸送収入の減少により、当中間連結会計期間の売上高は、103,254千円 (前年同期比20.8%減) 、営業利益は、147,553千円 (前年同期比212.3%増) となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は29,931,689千円となり、前連結会計年度末に比べ3,732,113千円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,747,042千円となり、前年同期の4,581,572千円に比べ165,469千円の増加となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益が前年同期に比べ2,631,113千円、未払消費税等の増減額が前年同期に比べ539,642千円、たな卸資産の増減額が291,583千円、賞与引当金の増減額が前年同期に比べ166,013千円それぞれ増加した一方で、売上債権の増減額が前年同期に比べ2,314,865千円、仕入債務の増減額が前年同期に比べ868,763千円、その他の流動負債の増減額が262,034千円それぞれ減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△816,846千円となり、前年同期の△597,942千円に比べ218,903千円の減少となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出が前年同期に比べ175,628千円、貸付による支出が19,689千円それぞれ増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△113,696千円となり、前年同期の△123,272千円に比べ9,576千円の増加となりました。この要因は、短期借入れによる収入が16,524千円増加したこと、非支配株主への配当が4,800千円、配当金の支払額が2,148千円それぞれ増加したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産の額は、73,946,926千円となり、前連結会計年度末に比べ5,367,219千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が3,732,114千円、投資有価証券が1,121,845千円、受取手形及び売掛金が721,216千円、建設仮勘定が627,696千円、それぞれ増加し、たな卸資産が725,031千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債の額は、16,085,120千円となり、前連結会計年度末に比べ1,246,872千円の増加となりました。この主な要因は、未払法人税等が871,463千円、その他流動負債が491,790千円、繰延税金負債が244,777千円、それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が288,709千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産の額は、57,861,806千円となり、前連結会計年度末に比べ4,120,347千円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が3,148,510千円、その他有価証券評価差額金が746,990千円、非支配株主持分が224,846千円それぞれ増加したことによるものであります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は、34,292,033千円 (前年同期比46.2%増) となりました。セグメント別の売上高は、「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。
(営業利益)
当中間連結会計期間における営業利益は、5,071,980千円 (前年同期比121.5%増) となりました。営業利益率は、前中間連結会計期間に比べ5.0ポイント増加し、14.8%となりました。これは主に、原材料費の変動の影響が少なかったことによるものであります。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。とりわけ、「中期5カ年ビジョン」においては、大規模な設備投資等を行うこととしています。これらの資金需要については、当面、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを基礎とし、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の活用などにより、すべて自己資金で賄うことを基本としております。
また、当社は国内金融機関から相対取引による当座貸越枠を有しており、充分な資金流動性を確保しております。
なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、29,931,689千円となりました。
② 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は
ありません。
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業収益が減少し、また、雇用・所得環境が悪化し、個人消費も減少傾向で推移しました。先行きについても、引き続き国内外の感染の動向等に留意が必要な状況となっています。
このような経済情勢の中で、当社グループは、i) 新型コロナウイルス対策需要の急増に対するグループ全社対応、 ii) 工業用アルコールの安定供給基盤の強化及び継続的取引先重視の営業展開、iii) 工業薬品等における収益力の強化及び効果的な営業展開、iv) 船橋事業所の製造作業内製化の試行及び検証、v) 組織業務基盤の強化及び働きやすい職場環境の整備、vi) 品質・製造管理体制の強化、vii) デジタル化の推進を経営基本方針として事業に取り組み、経営基盤の強化に努めました。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,367,219千円増加し、73,946,926千円となりました。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,246,872千円増加し、16,085,120千円となりました。当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,120,347千円増加し、57,861,806千円となりました。
b. 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は、34,292,033千円 (前年同期比46.2%増) 、営業利益は、5,071,980千円 (前年同期比121.5%増) 、経常利益は、5,124,954千円 (前年同期比120.0%増) 、親会社株主に帰属する中間純利益は、3,253,510千円 (前年同期比113.4%増) となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引を相殺消去しております。
(a) アルコール・工業薬品部門
当部門においては、新型コロナウイルス対策需要の急増への対応により販売数量が増加したこと及び原材料費の低減に努めたこと等により、当中間連結会計期間の売上高は、32,294,780千円 (前年同期比47.7%増) となり、営業利益は、4,596,172千円 (前年同期比123.3%増) となりました。
(b) 食品添加剤部門
当部門においても、新型コロナウイルス対策需要の急増への対応により販売数量が増加し、当中間連結会計期間の売上高は、1,813,165千円 (前年同期比32.5%増) となり、営業利益は、228,449千円 (前年同期比120.6%増) となりました。
(c) 不動産賃貸・倉庫部門
当部門においては、賃貸料収入が減少し、当中間連結会計期間の売上高は、80,833千円 (前年同期比11.0%減) 、営業利益は、84,938千円 (前年同期比24.6%減) となりました。
(d) 輸送部門
当部門においては、輸送収入の減少により、当中間連結会計期間の売上高は、103,254千円 (前年同期比20.8%減) 、営業利益は、147,553千円 (前年同期比212.3%増) となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は29,931,689千円となり、前連結会計年度末に比べ3,732,113千円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,747,042千円となり、前年同期の4,581,572千円に比べ165,469千円の増加となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益が前年同期に比べ2,631,113千円、未払消費税等の増減額が前年同期に比べ539,642千円、たな卸資産の増減額が291,583千円、賞与引当金の増減額が前年同期に比べ166,013千円それぞれ増加した一方で、売上債権の増減額が前年同期に比べ2,314,865千円、仕入債務の増減額が前年同期に比べ868,763千円、その他の流動負債の増減額が262,034千円それぞれ減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△816,846千円となり、前年同期の△597,942千円に比べ218,903千円の減少となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出が前年同期に比べ175,628千円、貸付による支出が19,689千円それぞれ増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△113,696千円となり、前年同期の△123,272千円に比べ9,576千円の増加となりました。この要因は、短期借入れによる収入が16,524千円増加したこと、非支配株主への配当が4,800千円、配当金の支払額が2,148千円それぞれ増加したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| アルコール・工業薬品部門 | 21,654,638 | 149.3 |
| 食品添加剤部門 | 1,262,106 | 131.7 |
| 合計 | 22,916,745 | 148.2 |
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
| アルコール・工業薬品部門 | 32,294,780 | 147.7 |
| 食品添加剤部門 | 1,813,165 | 132.5 |
| 不動産賃貸・倉庫部門 | 80,833 | 89.0 |
| 輸送部門 | 103,254 | 79.2 |
| 合計 | 34,292,033 | 146.2 |
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産の額は、73,946,926千円となり、前連結会計年度末に比べ5,367,219千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が3,732,114千円、投資有価証券が1,121,845千円、受取手形及び売掛金が721,216千円、建設仮勘定が627,696千円、それぞれ増加し、たな卸資産が725,031千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債の額は、16,085,120千円となり、前連結会計年度末に比べ1,246,872千円の増加となりました。この主な要因は、未払法人税等が871,463千円、その他流動負債が491,790千円、繰延税金負債が244,777千円、それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が288,709千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産の額は、57,861,806千円となり、前連結会計年度末に比べ4,120,347千円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が3,148,510千円、その他有価証券評価差額金が746,990千円、非支配株主持分が224,846千円それぞれ増加したことによるものであります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は、34,292,033千円 (前年同期比46.2%増) となりました。セグメント別の売上高は、「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。
(営業利益)
当中間連結会計期間における営業利益は、5,071,980千円 (前年同期比121.5%増) となりました。営業利益率は、前中間連結会計期間に比べ5.0ポイント増加し、14.8%となりました。これは主に、原材料費の変動の影響が少なかったことによるものであります。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。とりわけ、「中期5カ年ビジョン」においては、大規模な設備投資等を行うこととしています。これらの資金需要については、当面、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを基礎とし、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の活用などにより、すべて自己資金で賄うことを基本としております。
また、当社は国内金融機関から相対取引による当座貸越枠を有しており、充分な資金流動性を確保しております。
なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、29,931,689千円となりました。
② 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は
ありません。