有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が縮小し、マイナス成長になるなど、厳しい状況が続きました。
このような経済情勢の中で、当社グループは、i) 新型コロナウイルス対策需要の急増に対するグループ全社対応、 ii) 工業用アルコールの安定供給基盤の強化及び継続的取引先重視の営業展開、iii) 工業薬品等における収益力の強化及び効果的な営業展開、iv) 船橋事業所の製造作業内製化の試行及び検証、v) 組織業務基盤の強化及び働きやすい職場環境の整備、vi) 品質・製造管理体制の強化、vii) デジタル化の推進を経営基本方針として事業に取り組み、経営基盤の強化に努めました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,173,399千円増加し、80,753,106千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,564,628千円増加し、18,402,875千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,608,771千円増加し、62,350,230千円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は、63,520,337千円 (前年同期比30.0%増) 、営業利益は、10,266,836千円 (前年同期比101.1%増) 、経常利益は、10,590,240千円 (前年同期比103.5%増) 、親会社株主に帰属する当期純利益は、6,484,949千円 (前年同期比99.4%増) となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引を相殺消去しております。
(a) アルコール・工業薬品部門
当部門においては、新型コロナウイルス対策需要の急増への対応により販売数量が増加したこと及び原材料費の低減に努めたこと等により、当連結会計年度の売上高は、59,595,537千円 (前年同期比30.8%増) となり、営業利益は、9,617,507千円 (前年同期比113.5%増) となりました。
(b) 食品添加剤部門
当部門においても、新型コロナウイルス対策需要の急増への対応により販売数量が増加し、当連結会計年度の売上高は、3,567,200千円 (前年同期比22.8%増) となり、営業利益は、434,548千円 (前年同期比57.9%増) となりました。
(c) 不動産賃貸・倉庫部門
当部門においては、賃貸料収入が減少し、当連結会計年度の売上高は、160,799千円 (前年同期比11.5%減) 、営業利益は、50,743千円 (前年同期比77.6%減) となりました。
(d) 輸送部門
当部門においては、輸送収入の減少により、当連結会計年度の売上高は、196,800千円 (前年同期比17.2%減)となりましたが、営業利益は、237,518千円 (前年同期比160.6%増) となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は32,487,487千円となり、前連結会計年度末に比べ6,287,911千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、7,755,509千円となり、前年同期の5,201,885千円に比べ2,553,624千円の増加となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が前年同期に比べ5,246,923千円、未払消費税等の増減額が前年同期に比べ583,055千円それぞれ増加した一方で、たな卸資産の増減額が前年同期に比べ3,336,081千円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,538,091千円となり、前年同期の△1,537,003千円に比べ1,088千円の減少となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出が前年同期に比べ19,537千円減少した一方で、貸付けによる支出が前年同期に比べ17,951千円増加し、敷金及び保証金の回収による収入が前年同期に比べ958千円、固定資産の売却による収入が前年同期に比べ737千円それぞれ減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△84,446千円となり、前年同期の△123,627千円に比べ39,180千円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出が前年同期に比べ1,200,000千円、短期借入れによる収入が前年同期に比べ1,154,163千円それぞれ減少した一方で、非支配株主への配当が4,800千円増加したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
アルコール・工業薬品部門	41,155,318	137.6
食品添加剤部門	2,479,999	121.1
合計	43,635,318	136.5

(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(千円)	前年同期比(%)
アルコール・工業薬品部門	59,595,537	130.8
食品添加剤部門	3,567,200	122.8
不動産賃貸・倉庫部門	160,799	88.5
輸送部門	196,800	82.8
合計	63,520,337	130.0

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、投資、繰延税金資産、退職給付に係る負債等について、見積りに基づいて計上しております。これらの見積りの前提となる仮定については、過去の実績及び経営計画等に基づく将来の見通しを勘案し、合理的に判断しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる場合があります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は、80,753,106千円となり、前連結会計年度末に比べ12,173,399千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が6,287,912千円、たな卸資産が2,888,758千円、投資有価証券が2,138,266千円、それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は、18,402,875千円となり、前連結会計年度末に比べ3,564,628千円の増加となりました。この主な要因は、未払法人税等が1,803,420千円、支払手形及び買掛金が798,693千円、繰延税金負債が501,538千円、それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の額は、62,350,230千円となり、前連結会計年度末に比べ8,608,771千円の増加となりました。この要因は、利益剰余金が6,379,949千円、その他有価証券評価差額金が1,454,242千円、非支配株主持分が774,579千円それぞれ増加したことによるものであります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、63,520,337千円 (前年同期比30.0%増) となりました。セグメント別の売上高は、「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、10,266,836千円 (前年同期比101.1%増) となりました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ5.7ポイント増加し、16.2%となりました。これは主に、原材料費の変動の影響が少なかったことによるものであります。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。とりわけ、「中期5カ年ビジョン」においては、大規模な設備投資等を行うこととしています。これらの資金需要については、当面、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを基礎とし、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の活用などにより、すべて自己資金で賄うことを基本としております。
また、当社は国内金融機関から相対取引による当座貸越枠を有しており、充分な資金流動性を確保しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、32,487,487千円となりました。