半期報告書-第81期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しておりますが、その一方で、原材料価格やエネルギーコストの上昇、急激な円安の進行など事業環境が大きく変化しており、厳しい状況が続いております。
このような経済情勢の中で、当社グループは、i) 工業用アルコールの需給構造の変動に対するグループ全社対応、ii) 工業薬品等における収益力の強化及び効果的な営業展開、iii) 働きやすい職場環境の整備、iv) 品質・製造管理体制の強化、v) DXの推進、vi) 新型コロナウイルス感染防止に向けた適切な対応を経営基本方針として事業に取り組みました。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,767,025千円増加し、84,020,578千円となりました。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ709,682千円増加し、18,017,112千円となりました。当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,057,342千円増加し、66,003,466千円となりました。
b. 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は、30,121,913千円 (前年同期比16.6%増) 、営業利益は、1,856,244千円 (前年同期比38.4%減) 、経常利益は、2,039,743千円 (前年同期比35.3%減) 、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,446,724千円 (前年同期比30.2%減) となりました。各セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引を相殺消去しております。
(a) アルコール・工業薬品部門
当部門においては、販売数量が増加したこと及び原材料価格の高騰の影響により、当中間連結会計期間の売上高は、28,123,066千円 (前年同期比16.1%増)、営業利益は、1,380,464千円 (前年同期比58.6%減) となりました。
(b) 食品添加剤部門
当部門においても、販売数量が増加したものの、原材料価格の高騰の影響により、当中間連結会計期間の売上高は、1,840,633千円 (前年同期比28.9%増)、営業利益は、100,193千円 (前年同期比20.8%減) となりました。
(c) 不動産賃貸・倉庫部門
当部門においては、前期に修繕費等が発生したことにより、当中間連結会計期間の売上高は、79,679千円 (前年同期比0.1%減) 、営業利益は、132,201千円 (前年同期比1,476.2%増) となりました。
(d) 輸送部門
当部門においては、当中間連結会計期間の売上高は、78,534千円 (前年同期比20.4%減)、営業利益は、104,806千円 (前年同期比102.2%増) となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は28,982,408千円となり、前連結会計年度末に比べ2,826,890千円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△1,198,003千円となり、前年同期の1,374,514千円に比べ2,572,518千円の減少となりました。この主な要因は、仕入債務の増減額が前年同期に比べ3,188,372千円、売上債権の増減額が前年同期に比べ2,830,404千円、税金等調整前中間純利益が前年同期に比べ1,152,367千円それぞれ減少した一方で、法人税等の支払額が前年同期に比べ2,774,374千円減少し、未払消費税等の増減額が前年同期に比べ782,694千円、未収消費税等の増減額が前年同期に比べ709,545千円、棚卸資産の増減額が前年同期に比べ182,563千円それぞれ増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、158,810千円となり、前年同期の△1,719,410千円に比べ1,878,221千円の増加となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出が前年同期に比べ956,035千円減少し、当期において、投資有価証券の売却による収入が905,500千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,854,747千円となり、前年同期の△194,442千円に比べ4,049,189千円の増加となりました。この主な要因は、短期借入れによる収入が前年同期に比べ3,992,403千円増加し、配当金の支払額が前年同期に比べ50,593千円、非支配株主への配当金の支払額が前年同期に比べ10,005千円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
アルコール・工業薬品部門	20,834,868	136.9
食品添加剤部門	1,374,333	146.6
合計	22,209,201	137.4

b. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(千円)	前年同期比(%)
アルコール・工業薬品部門	28,123,066	116.1
食品添加剤部門	1,840,633	128.9
不動産賃貸・倉庫部門	79,679	99.9
輸送部門	78,534	79.6
合計	30,121,913	116.6

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産の額は、84,020,578千円となり、前連結会計年度末に比べ1,767,025千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が2,826,890千円増加し、投資有価証券が1,066,212千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債の額は、18,017,112千円となり、前連結会計年度末に比べ709,682千円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が3,986,002千円、未払金が607,493千円、未払法人税等が567,857千円、その他流動負債が203,361千円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が4,628,526千円、長期未払金が15,208千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産の額は、66,003,466千円となり、前連結会計年度末に比べ1,057,342千円の増加となりました。この要因は、利益剰余金が1,341,724千円増加し、非支配株主持分が170,963千円、その他有価証券評価差額金が113,417千円それぞれ減少したことによるものであります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は、30,121,913千円 (前年同期比16.6%増) となりました。セグメント別の売上高は、「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。
(営業利益)
当中間連結会計期間における営業利益は、1,856,244千円 (前年同期比38.4%減) となりました。営業利益率は、前中間連結会計期間に比べ5.5ポイント減少し、6.2%となりました。これは主に、原材料価格の高騰によるものであります。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。とりわけ、「中期5カ年ビジョン」及び「3カ年計画」(令和4年度～6年度)においては、大規模な設備投資等を行うこととしています。これらの資金需要については、当面、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを基礎とし、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の活用などにより、すべて自己資金で賄うことを基本としております。
また、当社は国内金融機関から相対取引による当座貸越枠を有しており、充分な資金流動性を確保しております。
なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、28,982,408千円となりました。