固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績値及びセグメント別の売上原価率を用いて算定した理論値に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)によっておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。

2023/06/30 11:37

#2 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
機械装置及び運搬具 土地 その他(工具、器具及び備品)	394千円 50,464千円 ―千円	58千円 ―千円 122千円
計	50,859千円	180千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
建物及び構築物	8,168千円	628千円
機械装置及び運搬具	309千円	25千円
その他(工具、器具及び備品他)	325千円	286千円
計	8,803千円	940千円

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#5 国庫補助金等圧縮累計額に関する注記（連結）

※4 固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等圧縮累計額

	前連結会計年度(令和4年3月31日)	当連結会計年度(令和5年3月31日)
固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等圧縮累計額	212,472千円	212,472千円

2023/06/30 11:37

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績値及びセグメント別の売上原価率を用いて算定した理論値に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)によっておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「アルコール・工業薬品部門」で206,030千円、「食品添加剤部門」で4,173千円、「不動産賃貸・倉庫部門」で104千円、「輸送部門」で669千円それぞれ増加しております。2023/06/30 11:37

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載はありません。2023/06/30 11:37

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 資産の金額から直接控除している減価償却累計額

	前連結会計年度(令和4年3月31日)		当連結会計年度(令和5年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	24,221,755	千円	25,025,861	千円

2023/06/30 11:37

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/06/30 11:37

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和4年3月31日)	当事業年度(令和5年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△424,289千円	△416,972千円
その他有価証券評価差額金	△624,822千円	△520,080千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/06/30 11:37

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和4年3月31日)	当連結会計年度(令和5年3月31日)
連結子会社の資産の評価差額	△1,216,904千円	△1,216,904千円
固定資産圧縮積立金	△606,899千円	△587,255千円
その他有価証券評価差額金	△624,822千円	△520,080千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/06/30 11:37

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,053,800千円となり、前年同期の△5,363,259千円に比べ3,309,458千円の増加となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出が前年同期に比べ537,770千円減少し、当期において、投資有価証券の売却による収入が2,895,500千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/06/30 11:37

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/30 11:37