	前連結会計年度 (自令和5年4月1日至令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自令和6年4月1日至令和7年3月31日)
機械装置及び運搬具	326千円	531千円
土地	97,886千円	―千円
その他(工具、器具及び備品)	―千円	59千円
計	98,212千円	591千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自令和5年4月1日至令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自令和6年4月1日至令和7年3月31日)
建物及び構築物	36,013千円	1,025千円
機械装置及び運搬具	77千円	0千円
その他(工具、器具及び備品他)	176千円	225千円
計	36,267千円	1,251千円

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#5 国庫補助金等圧縮累計額に関する注記（連結）

※5 固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等圧縮累計額

	前連結会計年度(令和6年3月31日)	当連結会計年度(令和7年3月31日)
固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等圧縮累計額	212,472千円	212,472千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載はありません。2025/06/30 11:47

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 資産の金額から直接控除している減価償却累計額

	前連結会計年度(令和6年3月31日)		当連結会計年度(令和7年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	26,051,108	千円	28,041,442	千円

2025/06/30 11:47

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和6年3月31日)	当事業年度(令和7年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△409,655千円	△416,705千円
その他有価証券評価差額金	△564,632千円	△652,148千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2025/06/30 11:47

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和6年3月31日)	当連結会計年度(令和7年3月31日)
連結子会社の資産の評価差額	△1,216,904千円	△1,254,004千円
固定資産圧縮積立金	△568,004千円	△567,081千円
その他有価証券評価差額金	△567,484千円	△655,165千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/30 11:47

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,082百万円となり、前年同期の△3,762百万円に比べ679百万円の増加となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出が前年同期に比べ774百万円減少し、固定資産の売却による収入が97百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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