減価償却費 - その他の事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 3億8083万
- 2014年3月31日 +22.11%
- 4億6503万
- 2015年3月31日 +24.37%
- 5億7835万
- 2016年3月31日 -3.5%
- 5億5811万
- 2017年3月31日 -29.05%
- 3億9595万
- 2018年3月31日 +71.48%
- 6億7900万
- 2019年3月31日 +0.74%
- 6億8400万
- 2020年3月31日 +4.97%
- 7億1800万
- 2021年3月31日 +2.92%
- 7億3900万
- 2022年3月31日 -5.41%
- 6億9900万
- 2023年3月31日 -42.63%
- 4億100万
- 2024年3月31日 +59.6%
- 6億4000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (2) セグメント資産の調整額11,143百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,207百万円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。2024/06/27 9:00
(3) 減価償却費の調整額47百万円は、全社資産に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42百万円は、本社設備等の設備投資額であります。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2024/06/27 9:00
- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/27 9:00
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 家賃地代 3,212 3,486 減価償却費 3,145 3,358 - #4 事業の内容
- 事業内容と当社及び関係会社等の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。2024/06/27 9:00
以上の企業集団等について事業系統図を図示すると次のとおりであります。セグメントの名称 主要製品 主要な会社 レストラン 和風旬菜料理 [国内]㈱モスフードサービス その他の事業 食品衛生検査業 ハンバーガー等の衛生検査、衛生関連商品の販売 [国内]㈱エム・エイチ・エス
子会社及び関連会社の連結の範囲は、次のとおりであります。 - #5 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/06/27 9:00
当社グループは、主にフランチャイズシステムによる飲食店の事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「国内モスバーガー事業」、「海外事業」、「その他飲食事業」及び「その他の事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #6 従業員の状況（連結）
- 2024年3月31日現在2024/06/27 9:00
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) その他飲食事業 62 [ 110] その他の事業 26 [ 16] 報告セグメント計 1,323 [ 2,732]
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #7 研究開発活動
- セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。2024/06/27 9:00
当社グループにおける研究開発活動は、多様な顧客ニーズに対応する為の販売商品の開発、店舗で使用する什器、備品等の研究、開発を常に進めておりますが、これらは販売の強化を図る事を目的としています。なお、国内モスバーガー事業に係る研究開発費の金額は4百万円、海外事業に係る研究開発費の金額は3百万円、その他飲食事業に係る研究開発費の金額は0百万円、その他の事業に係る研究開発費の金額は0百万円であり、研究開発費の総額は8百万円であります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 売上原価は、前連結会計年度の464億78百万円から26億73百万円増加し、491億52百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度に比べ1.8%減少しております。売上原価増加の主な要因は、前述の売上高増加によるものであります。2024/06/27 9:00
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の385億39百万円から11億81百万円増加し397億21百万円となりました。金額の増加の主な要因は、店舗数及び売上の増加等による減価償却費及び家賃地代の増加、給与手当の増加、支払手数料の増加によるものであります。
c. 営業利益 - #9 設備投資等の概要
- なお、重要な設備の除却または売却はありません。2024/06/27 9:00
(4) その他の事業
当連結会計年度における主な内容は、店舗運営施策に伴うレンタル資産(POSレジスター、看板等)の設置によるものとなっております。 - #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- 2.当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。2024/06/27 9:00
店舗改装等による増加(92百万円)、店舗等の売却等による減少(25百万円)、その他減価償却費等
3.当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。