有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化が進んだほか、人流の増加や個人消費の持ち直しの動きもあり外食需要の回復が見られました。一方で、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりに加え、急速な円安による調達費用の上昇や物流費およびエネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、基幹事業である国内モスバーガー事業においては、前年度に実施した価格改定や店舗数増加、キャンペーン商品好調による売上増で、各種コストの上昇分を吸収したほか、全社的に費用対効果を意識することで販管費の抑制を徹底し、利益の改善に取り組みました。海外事業では、コロナ後の人流の変化に対応すべく、既存店の強化に努めるとともに、不採算店舗の閉店や本社経費の抑制など、収益性の改善に取り組みました。
また、ESGの観点から当社グループのマテリアリティ(重要課題)を、①食と健康、②店舗と地域コミュニティ、③人材育成と支援、④地球環境の4つに定め、事業活動を通じて社会に向けた価値創造に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高930億58百万円(前年度比9.4%増)、営業利益41億85百万円(同41億44百万円の増益)、経常利益43億92百万円(同40億36百万円の増益)となり、最終損益は主に投資有価証券売却益が増加した一方、減損損失の増加及び利益の増加に伴い税金費用が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は25億73百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失3億17百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<国内モスバーガー事業>国内モスバーガー事業では、前年度に実施した価格改定により客単価が上昇したことに加えて、後述する様々な施策により客数をほぼ前年度並みに維持することができました。お客様のニーズに合わせた商品・マーケティング展開に加え、お客様との接点を強化するため、未開拓エリアへの出店や地域に密着した店舗運営を推進したことで、売上高・セグメント利益(営業利益)ともに前年度を上回ったほか、当年度の既存店売上高も105.6%と前年度を上回り、順調に推移しております。
a. 商品・マーケティング施策
当連結会計年度においては、「家族みんながワクワクする、モスらしい感動体験」を提供することをテーマに、ブランドキャラクターとして女優・永野芽郁さんを起用し、「おっ!MOS品質」を合言葉に、“おいしさ”と“あんしん”へのこだわりと創業以来守り続けている「MOS品質」を訴求しました。主として、以下の施策を展開いたしました。
b. 店舗施策
これまで未開拓であった、都市部の住宅地近接のコンパクトな物件等、多様な立地に適応した店舗づくりを推進いたしました。また、キッチン設備や機器を充実させ、省力化を図ったほか、コロナ禍で短縮していた営業時間の適正化に引き続き取り組みました。
c. デジタル技術の活用
デジタル技術を活用し、CX(お客様の体験価値)とEX(社員や店舗メンバーの働きがい)の向上に取り組んでおります。人手不足の対応として、フルセルフレジやソフトコール、番号表示パネル等、IT技術を活用した店舗づくりを引き続き推進いたしました。お客様の利便性向上に向けた対応としては、レジに並ばずにスマホを利用してテーブルで注文いただくシステムや、パーキングオーダーを試験的に導入いたしました。
d. ESGへの取り組み
モスグループの各事業を通じて社会課題の解決に貢献するために、環境・社会・ガバナンス(ESG)の観点から4つのマテリアリティ(重要課題)を特定し、サステナビリティ経営を通じてさらなる企業価値の向上を推進しております。
e. 新たな事業展開
モスブランドを活用した新たな事業を展開するマーチャンダイジング事業では「モス公式オンラインショップ～Life with MOS～」内に、「モスライスバーガー専門店」を8月よりオープンいたしました。海外モスバーガー店舗で実績のある商品をアレンジした「モスライスバーガー<ガパオ>」などに加え、「モスライスバーガー専門店」オリジナルの新商品として、「モスライスバーガー<韓国風ピリ辛ポーク>」の販売を開始いたしました。
今後も海外店舗の限定商品や、国内店舗で過去に人気だった商品の復刻、オリジナル商品の開発など、モスライスバーガー専門店ならではの商品を取り揃え、ブランドの価値向上とともに、新たな収益源へと育ててまいります。
以上の事業活動の結果、国内モスバーガー事業の売上高は733億80百万円(前年度比10.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は58億62百万円(同184.2%増)となりました。
<海外事業>海外事業では、主要な連結子会社での価格改定や円安による増収効果もあり、売上高が増加したほか、商圏の変化および人流の変化に合わせた不採算店舗の閉店や本社経費の抑制に取り組み、セグメント利益(営業利益)も改善しております。
店舗数は、積極的にスクラップ&ビルドを実施した結果、一部地域では店舗数を減少させておりますが、全体では、1店舗増の456店舗となりました。
マーケティングは、日本の食文化を大切にした定番商品の販売に加え、現地の嗜好を取り入れたローカライズ商品を販売するなど、地域に根差した店舗および商品展開を進めております。
なお、海外事業に属する関係会社の会計年度は2023年1月から12月であるため、同期間の情報を記載しております。
a. 主要な連結子会社(シンガポール、香港、魔術食品工業(食品製造))
シンガポールでは、不採算店舗の見極めと整理、物流コストと本社経費の削減に取り組みました。原材料費の高騰を背景に、7月から一部商品において価格改定を実施し、価格の適正化に取り組んでおります。
香港では、本社経費の削減や調達の工夫による原価率低減を図りました。不採算店舗については、サービス向上と収益性の改善に向けて店舗ごとに対策を講じております。また、7月に一部商品において価格改定を実施し、来店客数の維持と客単価上昇による収益性改善に取り組みました。
また、来店施策として海外でも人気のアニメ『ONE PIECE』とコラボレーションした物販施策をシンガポールと香港で実施し好評をいただきました。
海外店舗の主要な食品の製造を担う台湾の魔術食品工業では、収益性の改善や新たな販路開拓、新商品開発に取り組んでおります。
b. 主要な関連会社(台湾)
台湾では、海外からの観光客の増加や国内旅行の活性化を背景に、飲食店への需要が高まっております。一方で、鶏肉など原材料価格が徐々に上昇していることから、コストの見直しなどに取り組んでおります。
以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は168億13百万円(前年度比7.5%増)、セグメント利益(営業利益)は23百万円(前年度はセグメント損失(営業損失)2億51百万円)となりました。
<その他飲食事業>その他飲食事業は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う客数の回復等により売上高が回復し、加えて前年度に不採算店舗の整理が一段落したことにより、セグメント損益も改善しております。本社経費を除く店舗損益ベースでは黒字化しており、本社経費を含むセグメント損益の黒字化も視野に入ってきております。
新たな取り組みとしては、紅茶専門店「マザーリーフ」と株式会社ドウシシャとの初のコラボレーション商品「マザーリーフ監修 さくさくミニクロワッサンラスク ロイヤルミルクティー風味」を12月より順次、全国のスーパー、小売店などを通じて発売し、「マザーリーフ」の認知度向上とブランディング強化に取り組みました。
引き続き、商品力の強化、サービス品質の向上、テイクアウトやデリバリーの拡大を図り、収益力の改善を進めてまいります。
以上の事業活動の結果、その他飲食事業の売上高は18億38百万円(前年度比2.6%増)、セグメント損失(営業損失)は92百万円(同1億19百万円の損失減)となりました。
<その他の事業>その他の事業では、株式会社エム・エイチ・エスは衛生、株式会社モスクレジットは金融・保険・設備レンタル、株式会社モスシャインはグループ内業務のアウトソーシング等により、主に国内モスバーガー事業やその他飲食事業を支援しております。
これらによるその他の事業の売上高は10億26百万円(前年度比11.6%増)となり、前年度に一時的に減少した設備レンタルに係る費用の増加等により、セグメント利益(営業利益)は4億99百万円(同26.8%減)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては以下のとおりであります。
a. 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ52億32百万円増加し、797億11百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ40億2百万円増加し、固定資産は12億30百万円増加しております。流動資産が増加した主な理由は、現金及び預金が増加したこと及び売上の増加により売上債権が増加したことによるものであります。固定資産が増加した主な理由は、時価の変動等によって投資有価証券が増加したことによるものであります。
b. 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ12億36百万円増加し、276億25百万円となりました。この増加の主な理由は、買掛金及び未払法人税等が増加したことによるものであります。
c. 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ39億95百万円増加し、520億86百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末64.3%から当連結会計年度末は65.0%と0.7%増加しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー101億60百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△21億35百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△39億44百万円等により、前連結会計年度末に比べ41億24百万円増加し、231億55百万円(前年度比21.7%増)となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
主として、税金等調整前当期純利益の増加や売上債権、棚卸資産、仕入債務等の運転資金の増減に加え、法人税等の支払いの減少により資金が増加したため、前連結会計年度に比べ87億38百万円増加し、101億60百万円となりました。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
主として、出店等に伴い有形固定資産の取得による支出が増加したことにより資金が減少した一方で、有形固定資産の売却による収入の増加及び無形固定資産の取得による支出の減少によって資金が増加したため、前連結会計年度に比べ8億38百万円増加し、△21億35百万円となりました。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
主として、前年度に実施した設備投資のための長期借入れによる収入の減少及び長期借入金の返済による支出の増加により資金が減少したため、前連結会計年度に比べ45億56百万円減少し、△39億44百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社グループのうち一部の連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(i) 国内モスバーガー事業
(ア)部門別販売実績
(イ)地域別店舗売上高
(注) 1.( )内数字は、直営店舗数で内数であります。
2.店舗売上高とは当社グループ直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しません。
(ⅱ) 海外事業
(ア)部門別販売実績
(イ)地域別店舗売上高
(注) 1.( )内数字は、直営店舗数で内数であります。
2.店舗売上高とは当社直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しません。
3.連結子会社のみを記載対象としております。
(ⅲ) その他飲食事業
(ア)部門別販売実績
(イ)地域別店舗売上高
(注) 1.( )内数字は、直営店舗数で内数であります。
2.店舗売上高とは当社直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しません。
(ⅳ) その他の事業
(ア)部門別販売実績
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
2023年度においては、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化が進んだほか、人流の増加や個人消費の持ち直しの動きもあり外食需要の回復が見られたものの、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりに加え、急速な円安による調達費用の上昇や物流費およびエネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、2022年4月より開始した中期経営計画(2022-2024)に基づく施策の推進に取り組みました。
経営成績の分析
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9.4%増収の930億58百万円となりました。主な増収の要因は、国内モスバーガー事業では、店舗数増加に加え、価格改定の効果やキャンペーン商品の好調によるものと考えております。海外事業では、価格改定、円安による増収効果や各国における商品プロモーション等の施策の影響と考えております。
b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の464億78百万円から26億73百万円増加し、491億52百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度に比べ1.8%減少しております。売上原価増加の主な要因は、前述の売上高増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の385億39百万円から11億81百万円増加し397億21百万円となりました。金額の増加の主な要因は、店舗数及び売上の増加等による減価償却費及び家賃地代の増加、給与手当の増加、支払手数料の増加によるものであります。
c. 営業利益
売上総利益は53億25百万円増加し、販売費及び一般管理費は11億81百万円増加いたしましたので、営業利益は前連結会計年度の41百万円に比べ41億44百万円増加し、41億85百万円となりました。売上原価率が1.8%減少し、販売費及び一般管理費率が2.6%減少したことにより、営業利益率は、前連結会計年度と比べ4.5%上昇し4.5%となりました。
d. 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)の純額は、前連結会計年度の3億14百万円の収益(純額)から1億8百万円減少し、2億6百万円の収益(純額)となりました。この収益(純額)の減少の主な要因は、前期において閉店した店舗等に関する立退料収入の計上が当期は無いこと、持分法による投資損失が前連結会計年度から増加したことによるものであります。
e. 特別利益(損失)
特別利益(損失)の純額は、前連結会計年度の2億32百万円の損失(純額)から13百万円損失(純額)が増加し、2億46百万円の損失(純額)となりました。この損失(純額)の増加の主な要因は、新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入が終了したこと、国内モスバーガー事業及び海外事業に係る減損損失が前連結会計年度から増加したことによるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は25億73百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3億17百万円)となり、自己資本利益率は前連結会計年度と比べ5.9%増加し、5.2%となりました。
セグメントごとの経営成績等の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は71億80百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は231億55百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社連結グループ内における債権・債務及び取引は全て相殺しております。
当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと理解しております。
なお、当社グループでは、会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。また、経済環境が変化した場合には、見積りの結果に影響し、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
a. 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部または全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c. 貸倒引当金
当社グループは、当社グループの債務者に対する債権回収不能時に発生する損失の見積額について、債務者の財務状況に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の3区分にて、貸倒引当金を計上しております。一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につきましては財務内容評価法により貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態の悪化により、その支払い能力が低下した場合、または、当社グループにおける加盟店からの債権の回収サイトが延長となった場合に、貸倒引当金の追加引当が必要となる場合があります。
d. 投資損失引当金
当社グループは、関係会社への投資について、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額を見積計上しております。将来の投資先の業績不振により、投資先の財政状態が悪化した場合、投資損失引当金の追加引当が必要となる場合があるとともに、現在の投資簿価の回収不能事態が発生した場合には減損処理が必要となる場合があります。
e. 退職給付費用
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。従業員の退職給付費用には、勤務費用・利息費用・期待運用収益及び前連結会計年度に発生した数理計算上の差異によるものに加えて、確定拠出制度及び確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への拠出額も含まれております。
このため、退職給付費用は、従業員の勤続年数の変化、数理計算上の差異の費用処理額の増減、長期期待運用収益率の変化による期待運用収益の増減、期末における割引率の水準により大きく変化します。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化が進んだほか、人流の増加や個人消費の持ち直しの動きもあり外食需要の回復が見られました。一方で、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりに加え、急速な円安による調達費用の上昇や物流費およびエネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、基幹事業である国内モスバーガー事業においては、前年度に実施した価格改定や店舗数増加、キャンペーン商品好調による売上増で、各種コストの上昇分を吸収したほか、全社的に費用対効果を意識することで販管費の抑制を徹底し、利益の改善に取り組みました。海外事業では、コロナ後の人流の変化に対応すべく、既存店の強化に努めるとともに、不採算店舗の閉店や本社経費の抑制など、収益性の改善に取り組みました。
また、ESGの観点から当社グループのマテリアリティ(重要課題)を、①食と健康、②店舗と地域コミュニティ、③人材育成と支援、④地球環境の4つに定め、事業活動を通じて社会に向けた価値創造に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高930億58百万円(前年度比9.4%増)、営業利益41億85百万円(同41億44百万円の増益)、経常利益43億92百万円(同40億36百万円の増益)となり、最終損益は主に投資有価証券売却益が増加した一方、減損損失の増加及び利益の増加に伴い税金費用が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は25億73百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失3億17百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<国内モスバーガー事業>国内モスバーガー事業では、前年度に実施した価格改定により客単価が上昇したことに加えて、後述する様々な施策により客数をほぼ前年度並みに維持することができました。お客様のニーズに合わせた商品・マーケティング展開に加え、お客様との接点を強化するため、未開拓エリアへの出店や地域に密着した店舗運営を推進したことで、売上高・セグメント利益(営業利益)ともに前年度を上回ったほか、当年度の既存店売上高も105.6%と前年度を上回り、順調に推移しております。
| モスバーガー既存店および全店実績(2023年4月～2024年3月) | (前年度比) | ||
| 既存店売上高 | 既存店客数 | 既存店客単価 | 全店売上高 |
| 105.6% | 99.8% | 105.8% | 107.9% |
a. 商品・マーケティング施策
当連結会計年度においては、「家族みんながワクワクする、モスらしい感動体験」を提供することをテーマに、ブランドキャラクターとして女優・永野芽郁さんを起用し、「おっ!MOS品質」を合言葉に、“おいしさ”と“あんしん”へのこだわりと創業以来守り続けている「MOS品質」を訴求しました。主として、以下の施策を展開いたしました。
| 春キャンペーン | 「半熟風たまご」と「テリヤキバーガー」の組み合わせに、モスオリジナルの国産チーズを合わせた「とろったまチーズ テリヤキバーガー ～北海道産ゴーダチーズ使用～」を販売したほか、“エシカル”を商品開発のコンセプトに、鹿児島県南九州市で陸上養殖されたブランド海老「白姫えび」をソースに使用した「エビマヨソースの海老カツバーガー」「エビグラスソースの海老カツバーガー」を販売し好評をいただきました。 |
| 夏キャンペーン | 当社の看板商品「モスバーガー」をアレンジし、こだわりの白いチーズソースをふんだんにかけた「白いモスバーガー」を販売し好評をいただきました。 |
| 秋キャンペーン | 昔ながらの秋の風物詩である「お月見」をイメージし、半熟風たまごを使用した季節感を楽しめる商品「月見フォカッチャ」をリニューアルし復活販売いたしました。 |
| 冬キャンペーン | 前年度に好評をいただいた「一頭買い 黒毛和牛バーガー」をリニューアルし、11月から販売いたしました。第1弾として発売した「一頭買い 黒毛和牛バーガー シャリアピンソース～トリュフ風味～」は、当初予定していた販売目標数を前倒しで達成したため、第2弾の「一頭買い 黒毛和牛バーガー 特製テリヤキソース～ゆず胡椒風味～」に順次切り替えました。 韓国コチュジャンを使用した“刺激的”で“やみつき”な辛さがポイントの「辛旨 ヤンニョムのとり竜田バーガー ～なめらかチーズソース～」を販売し好評をいただきました。 |
| 地域限定商品 | 日本で生まれたハンバーガーチェーンとして、日本各地の食材や特色を活かした魅力ある商品を、エリア限定商品として展開いたしました。 <関西エリア>「淡路島産 たまねぎバーガー 和風しょうゆ仕立て」 <東北エリア>「東北産豚のみそ焼きバーガー 福島県産みそ使用」 <東海エリア>「みそカツバーガー 八丁味噌使用」 「みそカツライスバーガー 八丁味噌使用」 |
b. 店舗施策
これまで未開拓であった、都市部の住宅地近接のコンパクトな物件等、多様な立地に適応した店舗づくりを推進いたしました。また、キッチン設備や機器を充実させ、省力化を図ったほか、コロナ禍で短縮していた営業時間の適正化に引き続き取り組みました。
| 出退店実績(2023年4月～2024年3月) | (2023年3月末比) | ||
| 出店 | 退店 | 店舗数 | 増減 |
| 37 | 16 | 1,313 | +21 |
c. デジタル技術の活用
デジタル技術を活用し、CX(お客様の体験価値)とEX(社員や店舗メンバーの働きがい)の向上に取り組んでおります。人手不足の対応として、フルセルフレジやソフトコール、番号表示パネル等、IT技術を活用した店舗づくりを引き続き推進いたしました。お客様の利便性向上に向けた対応としては、レジに並ばずにスマホを利用してテーブルで注文いただくシステムや、パーキングオーダーを試験的に導入いたしました。
d. ESGへの取り組み
モスグループの各事業を通じて社会課題の解決に貢献するために、環境・社会・ガバナンス(ESG)の観点から4つのマテリアリティ(重要課題)を特定し、サステナビリティ経営を通じてさらなる企業価値の向上を推進しております。
| 主な取り組み(2023年4月～2024年3月) | |
| モスバーガー店舗で着用するコスチューム変更 | 従業員の「働きやすさ」を追求し、快適さ、機能性と着心地の良さを重視したコスチュームに変更 |
| コールドドリンク容器を紙製に変更 | コールドドリンクのカップをプラスチック製から紙製に変更 これにより、1年間で約670トンのプラスチック削減見込み |
| モスファーム熊本で非食用米の本格生産開始 | モスバーガー全店で使用する「ライスレジン(R)」(国産非食用米を25%配合したバイオマスプラスチック)製のテイクアウト用カトラリー(スプーン、フォーク)1年分をモスファーム熊本で賄うことが可能に |
| 「新潟MOSごと美術館2023」 開催 | 障がいのある方の社会参加支援を目的に、新潟県にお住まいの障がいのある方々が描いたアート作品をモスバーガー店舗やモスフードサービス本社オフィスで展示 |
| 温室効果ガス排出量を5%以上抑えて作ったレタスを広島県のモスバーガーで使用開始 | 農林水産省が推進している『温室効果ガスの「見える化」ラベル』を、広島県内のモスバーガー店舗内に掲示するとともに、温室効果ガス排出量を5%以上抑えて生産しているレタスを「テリヤキバーガー」などレタスを使用するすべてのメニューに使用 |
| 広島市内の店舗で分身ロボット「OriHime」が接客 | 子育てや介護、身体障がいなどの社会的ハンディキャップにより外出困難な方の分身として、店舗勤務を可能とする分身ロボット「OriHime」を広島市内の店舗で実験導入 これまでに「OriHime」は「モスバーガー原宿表参道店」で導入しているほか、福岡県や北海道の店舗でも実験導入済み |
| 第24回グリーン購入大賞で優秀賞を受賞 | 国内モスバーガー全店舗でのエコマーク認定取得など「環境に配慮した飲食店」実現への取り組みが評価され、第24回グリーン購入大賞において、優秀賞(農林水産特別部門)を受賞 |
| 定期昇給とベースアップで社員給与を平均8%引き上げ | 物価上昇による社員の生活への不安軽減および会社への信頼やエンゲージメントの向上を目的に、当社に在籍する全社員約650名を対象に賃金引き上げを決定 |
| 音楽レーベル“MOS RECORDS”を立ち上げデビュー支援 | モスバーガーで働きながらアーティストデビューを目指しているスタッフをチェーン内で公募し、最優秀者にはモスレコーズが配信デビューに必要な活動を全面的に支援する企画を3月に発表し、4月より応募の受付を開始 |
e. 新たな事業展開
モスブランドを活用した新たな事業を展開するマーチャンダイジング事業では「モス公式オンラインショップ～Life with MOS～」内に、「モスライスバーガー専門店」を8月よりオープンいたしました。海外モスバーガー店舗で実績のある商品をアレンジした「モスライスバーガー<ガパオ>」などに加え、「モスライスバーガー専門店」オリジナルの新商品として、「モスライスバーガー<韓国風ピリ辛ポーク>」の販売を開始いたしました。
今後も海外店舗の限定商品や、国内店舗で過去に人気だった商品の復刻、オリジナル商品の開発など、モスライスバーガー専門店ならではの商品を取り揃え、ブランドの価値向上とともに、新たな収益源へと育ててまいります。
以上の事業活動の結果、国内モスバーガー事業の売上高は733億80百万円(前年度比10.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は58億62百万円(同184.2%増)となりました。
<海外事業>海外事業では、主要な連結子会社での価格改定や円安による増収効果もあり、売上高が増加したほか、商圏の変化および人流の変化に合わせた不採算店舗の閉店や本社経費の抑制に取り組み、セグメント利益(営業利益)も改善しております。
店舗数は、積極的にスクラップ&ビルドを実施した結果、一部地域では店舗数を減少させておりますが、全体では、1店舗増の456店舗となりました。
マーケティングは、日本の食文化を大切にした定番商品の販売に加え、現地の嗜好を取り入れたローカライズ商品を販売するなど、地域に根差した店舗および商品展開を進めております。
なお、海外事業に属する関係会社の会計年度は2023年1月から12月であるため、同期間の情報を記載しております。
a. 主要な連結子会社(シンガポール、香港、魔術食品工業(食品製造))
シンガポールでは、不採算店舗の見極めと整理、物流コストと本社経費の削減に取り組みました。原材料費の高騰を背景に、7月から一部商品において価格改定を実施し、価格の適正化に取り組んでおります。
香港では、本社経費の削減や調達の工夫による原価率低減を図りました。不採算店舗については、サービス向上と収益性の改善に向けて店舗ごとに対策を講じております。また、7月に一部商品において価格改定を実施し、来店客数の維持と客単価上昇による収益性改善に取り組みました。
また、来店施策として海外でも人気のアニメ『ONE PIECE』とコラボレーションした物販施策をシンガポールと香港で実施し好評をいただきました。
海外店舗の主要な食品の製造を担う台湾の魔術食品工業では、収益性の改善や新たな販路開拓、新商品開発に取り組んでおります。
b. 主要な関連会社(台湾)
台湾では、海外からの観光客の増加や国内旅行の活性化を背景に、飲食店への需要が高まっております。一方で、鶏肉など原材料価格が徐々に上昇していることから、コストの見直しなどに取り組んでおります。
| 海外事業の店舗数 | (2023年12月末時点、増減:2022年12月末比) | ||||
| 国・地域名 | 台湾 | シンガポール | 香港 | タイ | インドネシア |
| 店舗数 | 305 | 42 | 49 | 29 | 0 |
| 増減数 | +3 | △7 | +4 | +3 | △2 |
| 国・地域名 | 中国 | オーストラリア | 韓国 | フィリピン | 合計 |
| 店舗数 | 6 | 3 | 14 | 8 | 456 |
| 増減数 | ±0 | ±0 | △1 | +1 | +1 |
以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は168億13百万円(前年度比7.5%増)、セグメント利益(営業利益)は23百万円(前年度はセグメント損失(営業損失)2億51百万円)となりました。
<その他飲食事業>その他飲食事業は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う客数の回復等により売上高が回復し、加えて前年度に不採算店舗の整理が一段落したことにより、セグメント損益も改善しております。本社経費を除く店舗損益ベースでは黒字化しており、本社経費を含むセグメント損益の黒字化も視野に入ってきております。
新たな取り組みとしては、紅茶専門店「マザーリーフ」と株式会社ドウシシャとの初のコラボレーション商品「マザーリーフ監修 さくさくミニクロワッサンラスク ロイヤルミルクティー風味」を12月より順次、全国のスーパー、小売店などを通じて発売し、「マザーリーフ」の認知度向上とブランディング強化に取り組みました。
引き続き、商品力の強化、サービス品質の向上、テイクアウトやデリバリーの拡大を図り、収益力の改善を進めてまいります。
| その他飲食事業概要 | (2024年3月末時点) |
| 事業 | 事業の内容 | 店舗数 |
| マザーリーフ | スリランカの茶園直送の紅茶とアメリカンワッフルを提供する紅茶専門店 | 12 |
| モスド | モスバーガーとミスタードーナツとのコラボレーションショップ | 1 |
| モスプレミアム | グルメバーガーとお酒が楽しめるフルサービスレストラン | 2 |
| ミアクッチーナ | フードコート向けパスタ専門店 | 1 |
| カフェ 山と海と太陽 | バリエーション豊かなドリンクとハンバーガーを提供するカフェ店舗 | 1 |
| あえん | 四季折々の旬菜料理を提供する和風レストラン | 6 |
| 合計 | 23 | |
以上の事業活動の結果、その他飲食事業の売上高は18億38百万円(前年度比2.6%増)、セグメント損失(営業損失)は92百万円(同1億19百万円の損失減)となりました。
<その他の事業>その他の事業では、株式会社エム・エイチ・エスは衛生、株式会社モスクレジットは金融・保険・設備レンタル、株式会社モスシャインはグループ内業務のアウトソーシング等により、主に国内モスバーガー事業やその他飲食事業を支援しております。
これらによるその他の事業の売上高は10億26百万円(前年度比11.6%増)となり、前年度に一時的に減少した設備レンタルに係る費用の増加等により、セグメント利益(営業利益)は4億99百万円(同26.8%減)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては以下のとおりであります。
a. 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ52億32百万円増加し、797億11百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ40億2百万円増加し、固定資産は12億30百万円増加しております。流動資産が増加した主な理由は、現金及び預金が増加したこと及び売上の増加により売上債権が増加したことによるものであります。固定資産が増加した主な理由は、時価の変動等によって投資有価証券が増加したことによるものであります。
b. 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ12億36百万円増加し、276億25百万円となりました。この増加の主な理由は、買掛金及び未払法人税等が増加したことによるものであります。
c. 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ39億95百万円増加し、520億86百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末64.3%から当連結会計年度末は65.0%と0.7%増加しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー101億60百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△21億35百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△39億44百万円等により、前連結会計年度末に比べ41億24百万円増加し、231億55百万円(前年度比21.7%増)となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
主として、税金等調整前当期純利益の増加や売上債権、棚卸資産、仕入債務等の運転資金の増減に加え、法人税等の支払いの減少により資金が増加したため、前連結会計年度に比べ87億38百万円増加し、101億60百万円となりました。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
主として、出店等に伴い有形固定資産の取得による支出が増加したことにより資金が減少した一方で、有形固定資産の売却による収入の増加及び無形固定資産の取得による支出の減少によって資金が増加したため、前連結会計年度に比べ8億38百万円増加し、△21億35百万円となりました。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
主として、前年度に実施した設備投資のための長期借入れによる収入の減少及び長期借入金の返済による支出の増加により資金が減少したため、前連結会計年度に比べ45億56百万円減少し、△39億44百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社グループのうち一部の連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 国内モスバーガー事業 | 38,562 | 102.8 |
| 海外事業 | 4,960 | 97.4 |
| その他飲食事業 | 636 | 105.3 |
| その他の事業 | 846 | 136.5 |
| 合計 | 45,005 | 102.7 |
| (注) | その他の事業における仕入実績の著しい増加は、前連結会計年度に一時的に減少した設備レンタルに係る費用の増加等によるものであります。 |
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 国内モスバーガー事業 | 73,380 | 110.0 |
| 海外事業 | 16,813 | 107.5 |
| その他飲食事業 | 1,838 | 102.6 |
| その他の事業 | 1,026 | 111.6 |
| 合計 | 93,058 | 109.4 |
| (注) | セグメント間取引については、相殺消去しております。 |
(i) 国内モスバーガー事業
(ア)部門別販売実績
| 部門 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 加盟店への卸売上高 | 46,627 | 110.9 |
| 直営店売上高 | 23,594 | 108.0 |
| その他の営業収入 | 2,735 | 112.3 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 72,957 | 110.0 |
| その他の収益 | 423 | 108.1 |
| 外部顧客への売上高 | 73,380 | 110.0 |
(イ)地域別店舗売上高
| 地域 | 期末店舗数(店) | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 北海道地域(北海道) | 52(20) | 4,325 | 104.2 |
| 東北地域(青森・岩手・宮城・秋田・山形・ 福島) | 78(13) | 7,119 | 103.7 |
| 北陸地域(新潟・富山・石川・福井) | 46(1) | 4,382 | 103.6 |
| 群馬・栃木地域(群馬・栃木) | 49(-) | 4,421 | 107.1 |
| 千葉・茨城地域(千葉・茨城) | 78(15) | 7,048 | 111.5 |
| 埼玉地域(埼玉) | 70(17) | 6,462 | 108.9 |
| 東京地域(東京) | 187(73) | 18,716 | 112.9 |
| 神奈川地域(神奈川) | 89(22) | 8,093 | 111.1 |
| 東海地域(山梨・長野・静岡) | 75(3) | 6,860 | 105.0 |
| 中京地域(岐阜・愛知・三重) | 116(5) | 13,227 | 107.4 |
| 近畿地域(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・ 和歌山) | 181(76) | 17,776 | 111.5 |
| 中国地域(鳥取・島根・岡山・広島・山口) | 78(3) | 7,936 | 104.8 |
| 四国地域(徳島・香川・愛媛・高知) | 32(-) | 3,446 | 103.1 |
| 九州地域(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・ 宮崎・鹿児島) | 161(8) | 15,886 | 104.6 |
| 沖縄地域(沖縄) | 21(1) | 2,626 | 103.7 |
| 合計 | 1,313(257) | 128,329 | 107.9 |
(注) 1.( )内数字は、直営店舗数で内数であります。
2.店舗売上高とは当社グループ直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しません。
(ⅱ) 海外事業
(ア)部門別販売実績
| 部門 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 加盟店への卸売上高 | - | - |
| 直営店売上高 | 10,657 | 106.2 |
| その他の営業収入 | 6,156 | 110.0 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,813 | 107.5 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 16,813 | 107.5 |
(イ)地域別店舗売上高
| 地域 | 期末店舗数(店) | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| シンガポール | 42(42) | 4,602 | 104.6 |
| 香港 | 49(49) | 6,055 | 107.4 |
| 合計 | 91(91) | 10,657 | 106.2 |
(注) 1.( )内数字は、直営店舗数で内数であります。
2.店舗売上高とは当社直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しません。
3.連結子会社のみを記載対象としております。
(ⅲ) その他飲食事業
(ア)部門別販売実績
| 部門 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 加盟店への卸売上高 | 13 | 101.1 |
| 直営店売上高 | 1,819 | 102.5 |
| その他の営業収入 | 5 | 182.8 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,838 | 102.6 |
| その他の収益 | 0 | 110.2 |
| 外部顧客への売上高 | 1,838 | 102.6 |
(イ)地域別店舗売上高
| 地域 | 期末店舗数(店) | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 北海道地域(北海道) | 1(1) | 65 | 127.6 |
| 東北地域(青森・岩手・宮城・秋田・山形・ 福島) | -(-) | - | - |
| 北陸地域(新潟・富山・石川・福井) | -(-) | - | - |
| 群馬・栃木地域(群馬・栃木) | 1(1) | 65 | 104.1 |
| 千葉・茨城地域(千葉・茨城) | 2(2) | 103 | 76.6 |
| 埼玉地域(埼玉) | 2(2) | 188 | 112.5 |
| 東京地域(東京) | 8(8) | 667 | 115.9 |
| 神奈川地域(神奈川) | 3(3) | 324 | 98.1 |
| 東海地域(山梨・長野・静岡) | 1(1) | 70 | 119.5 |
| 中京地域(岐阜・愛知・三重) | 1(1) | 70 | 107.9 |
| 近畿地域(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・ 和歌山) | 1(1) | 76 | 51.0 |
| 中国地域(鳥取・島根・岡山・広島・山口) | 2(2) | 195 | 104.4 |
| 四国地域(徳島・香川・愛媛・高知) | -(-) | - | - |
| 九州地域(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・ 宮崎・鹿児島) | 1(-) | 46 | 110.7 |
| 沖縄地域(沖縄) | -(-) | - | - |
| 合計 | 23(22) | 1,875 | 102.6 |
(注) 1.( )内数字は、直営店舗数で内数であります。
2.店舗売上高とは当社直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しません。
(ⅳ) その他の事業
(ア)部門別販売実績
| 部門 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 加盟店への卸売上高 | - | - |
| 直営店売上高 | - | - |
| その他の営業収入 | 174 | 109.4 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 174 | 109.4 |
| その他の収益 | 851 | 112.0 |
| 外部顧客への売上高 | 1,026 | 111.6 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
2023年度においては、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化が進んだほか、人流の増加や個人消費の持ち直しの動きもあり外食需要の回復が見られたものの、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりに加え、急速な円安による調達費用の上昇や物流費およびエネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、2022年4月より開始した中期経営計画(2022-2024)に基づく施策の推進に取り組みました。
経営成績の分析
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9.4%増収の930億58百万円となりました。主な増収の要因は、国内モスバーガー事業では、店舗数増加に加え、価格改定の効果やキャンペーン商品の好調によるものと考えております。海外事業では、価格改定、円安による増収効果や各国における商品プロモーション等の施策の影響と考えております。
b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の464億78百万円から26億73百万円増加し、491億52百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度に比べ1.8%減少しております。売上原価増加の主な要因は、前述の売上高増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の385億39百万円から11億81百万円増加し397億21百万円となりました。金額の増加の主な要因は、店舗数及び売上の増加等による減価償却費及び家賃地代の増加、給与手当の増加、支払手数料の増加によるものであります。
c. 営業利益
売上総利益は53億25百万円増加し、販売費及び一般管理費は11億81百万円増加いたしましたので、営業利益は前連結会計年度の41百万円に比べ41億44百万円増加し、41億85百万円となりました。売上原価率が1.8%減少し、販売費及び一般管理費率が2.6%減少したことにより、営業利益率は、前連結会計年度と比べ4.5%上昇し4.5%となりました。
d. 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)の純額は、前連結会計年度の3億14百万円の収益(純額)から1億8百万円減少し、2億6百万円の収益(純額)となりました。この収益(純額)の減少の主な要因は、前期において閉店した店舗等に関する立退料収入の計上が当期は無いこと、持分法による投資損失が前連結会計年度から増加したことによるものであります。
e. 特別利益(損失)
特別利益(損失)の純額は、前連結会計年度の2億32百万円の損失(純額)から13百万円損失(純額)が増加し、2億46百万円の損失(純額)となりました。この損失(純額)の増加の主な要因は、新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入が終了したこと、国内モスバーガー事業及び海外事業に係る減損損失が前連結会計年度から増加したことによるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は25億73百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3億17百万円)となり、自己資本利益率は前連結会計年度と比べ5.9%増加し、5.2%となりました。
セグメントごとの経営成績等の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は71億80百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は231億55百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社連結グループ内における債権・債務及び取引は全て相殺しております。
当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと理解しております。
なお、当社グループでは、会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。また、経済環境が変化した場合には、見積りの結果に影響し、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
a. 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部または全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c. 貸倒引当金
当社グループは、当社グループの債務者に対する債権回収不能時に発生する損失の見積額について、債務者の財務状況に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の3区分にて、貸倒引当金を計上しております。一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につきましては財務内容評価法により貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態の悪化により、その支払い能力が低下した場合、または、当社グループにおける加盟店からの債権の回収サイトが延長となった場合に、貸倒引当金の追加引当が必要となる場合があります。
d. 投資損失引当金
当社グループは、関係会社への投資について、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額を見積計上しております。将来の投資先の業績不振により、投資先の財政状態が悪化した場合、投資損失引当金の追加引当が必要となる場合があるとともに、現在の投資簿価の回収不能事態が発生した場合には減損処理が必要となる場合があります。
e. 退職給付費用
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。従業員の退職給付費用には、勤務費用・利息費用・期待運用収益及び前連結会計年度に発生した数理計算上の差異によるものに加えて、確定拠出制度及び確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への拠出額も含まれております。
このため、退職給付費用は、従業員の勤続年数の変化、数理計算上の差異の費用処理額の増減、長期期待運用収益率の変化による期待運用収益の増減、期末における割引率の水準により大きく変化します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
