有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

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2025/06/23 11:46
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(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度においては、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の拡大により外食需要の回復が見られました。一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、原材料及びエネルギー価格の高止まりや為替変動による調達費用の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、基幹事業である国内モスバーガー事業においては、消費の二極化に対応した商品として、プレミアム価格帯の新たな定番商品や期間限定商品を発売いたしました。レギュラー価格帯を含めた価格のグラデーション化によりお客様の選択肢を増やすことで、より幅広い層のお客様の獲得につながりました。さらに、全社的に費用対効果を意識することで販管費の抑制を徹底したほか、在庫回転率向上による保管費の減少、移送の効率化などコストの抑制に取り組みました。海外事業では、既存店の強化に努めるとともに、不採算店舗の閉店や価格改定、本社経費の抑制など収益性の改善に取り組みました。
また、ESGの観点から当社グループのマテリアリティ(重要課題)のテーマを、①食と健康、②店舗と地域コミュニティ、③人材育成と支援、④地球環境の4つに定め、事業活動を通じて社会に向けた価値創造に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は売上高が961億85百万円(前年度比3.4%増)、営業利益52億23百万円(同24.8%増)、経常利益55億69百万円(同26.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は31億50百万円(同22.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<国内モスバーガー事業>国内モスバーガー事業では、お客様のニーズに合わせた商品開発、マーケティング展開に加え、お客様との接点の質と量を強化し、地域に密着した店舗運営を推進したことで、既存店売上高・客数・客単価が前年度を上回りました。
モスバーガー既存店及び全店実績(2024年4月~2025年3月)(前年度比)
既存店売上高既存店客数既存店客単価全店売上高
104.3%102.5%101.8%105.4%

a. 商品・マーケティング施策
当連結会計年度においては、日本の食文化を大切にした商品開発と、「和ごころエンジョイ」をキャッチフレーズにしたマーケティングを展開いたしました。
春キャンペーン日本の良さを存分に楽しめる高付加価値バーガーとして、国産牛100%使用のパティを使用した“新とびきり”シリーズを3月下旬から販売いたしました。5月には、国産素材にこだわった専用の“照りやきソース”を使用した「新とびきり 謹製 とろったま照りやき ~北海道チーズ~」を販売いたしました。
夏キャンペーン当社の看板商品「モスバーガー」をアレンジし、こだわりのチーズソースをふんだんにかけた、真っ白なビジュアルが目を引く、夏の定番商品「白いモスバーガー」を販売いたしました。
秋キャンペーン月見商戦で盛り上がる9月には、昔ながらの秋の風物詩である「お月見」をイメージした季節定番の「月見フォカッチャ」と“裏月見”を訴求した「メンチカツフォカッチャ」を販売いたしました。
冬キャンペーン11月より、日本の良さを存分に楽しめる高付加価値バーガーとして、国産牛100%使用のパティを使用した「新とびきりアボカド」や、一頭買いした黒毛和牛の希少部位を含めた19部位全てをパティに使用した「一頭買い 黒毛和牛バーガー ~山わさび醤油仕立て~」を販売いたしました。
地域限定商品日本で生まれたハンバーガーチェーンとして、日本各地の食材や特色を活かした魅力ある商品を、エリア限定商品として展開いたしました。
「淡路島産 たまねぎバーガー 和風しょうゆ仕立て」
「新とびきり 大盛りトマト モス野菜チーズバーガー」(※地域産トマト使用)
「新とびきり 大盛りトマト チリバーガー」(※地域産トマト使用)
「金沢カレーカツバーガー」
「みそグラチキンバーガー ~静岡県産サラダほうれん草使用~」

b. 店舗施策
居心地の良い店舗空間づくりを推進したほか、カフェ需要に対応して、ドリンクやスイーツを充実させました。さらに、店舗スタッフの業務手順の見直しや、焼成などオペレーションの時間短縮が可能な厨房機器を導入することで生産性を向上させ、お客様への商品提供時間の短縮に取り組みました。また、店舗看板を視認性の高いシンプルなデザインに順次リニューアルしております。
出退店実績(2024年4月~2025年3月)(2024年3月末比)
出店数退店数店舗数増減
26181,321+8

c. デジタル技術の活用
デジタル技術を活用し、CX(お客様の体験価値)とEX(社員や店舗メンバーの働きがい)の向上を目指しております。お客様の利便性向上に向けた取り組みとしては、レジに並ばず注文できる「お席で注文」を全店に導入いたしました。さらに、将来の人手不足を見据えた対策として「フルセルフレジ」の導入や、デジタルサイネージを活用したドライブスルーでの注文時間の短縮に取り組みました。
d. 新たな事業展開
マーチャンダイジング事業では、ECサイト「モスライスバーガー専門店」において、海外の料理をヒントに開発した新商品を販売し、商品ラインナップの充実を図っております。また、新たなチャネル獲得の取り組みとして、当社監修商品を他社チャネルで販売いたしました。
今後も取り組みを拡大し、ブランドの価値向上とともに、新たな収益源へと育ててまいります。
e. ESGへの取り組み
モスグループの各事業を通じて社会課題の解決に貢献するために、環境・社会・ガバナンス(ESG)の観点からマテリアリティ(重要課題)を特定し、サステナビリティ経営を通じてさらなる企業価値の向上を推進しております。
主な取り組み(2024年4月~2025年3月)
「こどモス」プロジェクトを開始2024年5月から全国のモスバーガー店舗で「こどモス文庫」や「こどモス優先席」を設置するなど、お子様連れのお客様がモスバーガー店舗でのひとときをこれまで以上に楽しんでいただくための子育て応援施策「こどモス」プロジェクトを開始いたしました。
静岡、長野のモスファームで温室効果ガス排出量の削減貢献率20%を達成温室効果ガス排出量を削減した野菜の生産を積極的に推進しております。「モスファームすずなり」(静岡県)と「モスファーム信州」(長野県)で生産するレタスが温室効果ガスの排出量を地域の標準的な農法と比べて20%以上削減していることが認められ、農林水産省が推進している『温室効果ガス削減の「見える化」ラベル』(愛称:みえるらべる)の星3つを取得いたしました。
ドリンクスタンド
「Stand by Mos」をオープン
「健康」「エシカル」「モスの野菜」をテーマに、主に規格外品などで廃棄されてしまう野菜を使用したドリンクを販売する新業態のドリンクスタンド「Stand by Mos」(スタンドバイモス)を、東武東上線「池袋駅」の改札内に2024年8月にオープンいたしました。
「新潟MOSごと美術館2024」の
作品をカップデザインに初採用
障がいのある方々が描いたアート作品を店舗に展示する「新潟MOSごと美術館2024」の作品の中から、新潟県佐渡市在住の前田優作さん作『Fire works』及び『秋桜と朱鷺』をコールドドリンク紙カップのデザインに採用し、新潟県の全店舗と原宿表参道店(東京都渋谷区)にて、2024年9月中旬から数量限定で提供いたしました。
音楽レーベル
“MOS RECORDS”を設立
2024年4月から全国のモスバーガー店舗で働くスタッフ(社員・キャスト)を対象に、次世代アーティスト・クリエイターを発掘・応援・共創する“MOS RECORDS”(モスレコーズ)プロジェクトを開始し、働く環境の魅力化と人材確保に取り組みました。9月には100名もの応募者が参加した第1回オーディションにて選ばれたアーティスト「Lui」(ルイ)がデビューしました。
規格外トマトや間伐材を使用した
ふるさと納税返礼品を提供開始
熊本県八代市の返礼品として「モスバーガー厳選 規格外トマトのスパイシーチキンカレー」、長野県松川町の返礼品として間伐材を使用した「森を育てるIDケース」「森からうまれたリルモスのピンバッジ」の提供を2024年11月から開始いたしました。
「愛のモスボックス贈呈式」を
実施
全国の店舗に設置している募金箱「愛のモスボックス」に、お客様から寄せられた募金を公益財団法人アイメイト協会及び一般社団法人日本フードサービス協会の「ジェフ愛の募金」に寄付いたしました。

以上の事業活動の結果、国内モスバーガー事業の売上高は766億26百万円(前年度比4.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は63億89百万円(同9.0%増)となりました。
<海外事業>海外事業では、商圏の変化及び人流の変化に合わせた不採算店舗の閉店や既存店の改装、本社経費の抑制など、収益性改善に取り組み、セグメント利益(営業利益)は前年度を上回りました。
マーケティングは、日本の食文化を大切にした定番商品に加え、現地の嗜好を取り入れたローカライズ商品を販売するなど、地元のお客様にも愛される、地域に根差した店舗展開を進めております。
海外店舗数増減

国・地域名2023年12月末時点2024年12月末時点増減数
台湾305299△6
香港4943△6
シンガポール4236△6
タイ2924△5
韓国1413△1
フィリピン87△1
中国6-△6
オーストラリア3-△3
合計456422△34

※海外事業に属する関係会社の会計期間は2024年1月から12月であるため、同期間の情報を記載しております。
※選択と集中の結果、中国の店舗は2024年7月をもって、オーストラリアの店舗は2024年9月をもって全店閉店しております。

以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は166億8百万円(前年度比1.2%減)、セグメント利益(営業利益)は4億86百万円(同4億62百万円の利益増)となりました。
<その他飲食事業>その他飲食事業は、不採算店舗の閉店や商品力の強化、サービス品質の向上を図り、収益性の改善を進めております。
9月に関東初出店となる「カフェ 山と海と太陽 アトレ亀戸店」をオープンしたほか、10月には、モスバーガーとミスタードーナツのコラボレーション店舗「MOSDO(モスド)ららぽーと新三郷店」をオープンいたしました。3月には、こだわりの玄米定食が気軽に楽しめる「玄米食堂あえん 川口駅前店」をオープンいたしました。
その他飲食事業概要(2025年3月末時点)

事業事業の内容店舗数
マザーリーフスリランカの茶園直送の紅茶とアメリカンワッフルを提供する紅茶専門店4
マザーリーフ
ティースタイル
新しい紅茶のスタイルを提案するセルフスタイルカフェ7
モスドモスバーガーとミスタードーナツとのコラボレーションショップ
※「ららぽーと新三郷店」オープン(10月)
2
モスプレミアムグルメバーガーとお酒が楽しめるフルサービスレストラン2
カフェ 山と海と太陽バリエーション豊かなドリンクとハンバーガーを提供するカフェ店舗
※「アトレ亀戸店」オープン(9月)
2
あえん四季折々の旬菜料理を提供する和風レストラン4
玄米食堂あえんこだわりの玄米定食をメインにした食堂タイプの「あえん」
※「川口駅前店」オープン(3月)
3
合計24

以上の事業活動の結果、その他飲食事業の売上高は18億5百万円(前年度比1.8%減)、セグメント損失(営業損失)は1億9百万円(同17百万円の損失増)となりました。
<その他の事業>連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは衛生管理、株式会社モスクレジットはFC加盟店を対象とした機器レンタルや保険・金融、株式会社モスシャインはグループ内業務のアウトソーシング等により主に国内モスバーガー事業やその他飲食事業を支援しております。
これらによるその他の事業の売上高は11億44百万円(前年度比11.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は5億91百万円(同18.5%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては以下のとおりであります。
a. 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ8億65百万円増加し、805億76百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ39億56百万円増加し、固定資産は30億91百万円減少しております。流動資産が増加した主な理由は、現金及び預金が増加したこと、売上の増加により売掛金が増加したこと及びキャッシュレス決済増加により未収入金が増加したことによるものであります。固定資産が減少した主な理由は、時価の変動等によって投資有価証券が減少したこと及び減損損失の計上等により有形固定資産が減少したことによるものであります。
b. 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ13億74百万円減少し、262億50百万円となりました。この減少の主な理由は、仕入債務や未払金が増加した一方で、リース債務及び借入金が減少したことによるものであります。
c. 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ22億39百万円増加し、543億26百万円となりました。この増加の主な理由は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末65.0%から当連結会計年度末は67.1%と2.1ポイント増加しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー73億46百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△16億42百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△37億30百万円等により、前連結会計年度末に比べ21億31百万円増加し、252億87百万円(前年度比9.2%増)となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
主として、売上債権、棚卸資産、仕入債務等の運転資金の増減に加え、法人税等の支払額の増加により資金が減少したため、前連結会計年度に比べ28億14百万円減少し、73億46百万円となりました。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
主として、投資有価証券の売却による収入の減少によって資金が減少した一方で、出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が減少したことにより資金が増加したため、前連結会計年度に比べ4億93百万円増加し、△16億42百万円となりました。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
主として、短期借入金の純増減額の増加及びリース債務の返済による支出の減少により資金が増加したため、前連結会計年度に比べ2億13百万円増加し、△37億30百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社グループのうち一部の連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(%)
国内モスバーガー事業40,831105.9
海外事業4,39788.7
その他飲食事業644101.4
その他の事業899106.3
合計46,773103.9

c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(%)
国内モスバーガー事業76,626104.4
海外事業16,60898.8
その他飲食事業1,80598.2
その他の事業1,144111.5
合計96,185103.4

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。


(i) 国内モスバーガー事業
(ア)部門別販売実績
部門金額(百万円)前年同期比(%)
加盟店への卸売上高49,083105.3
直営店売上高24,147102.3
その他の営業収入2,930107.1
顧客との契約から生じる収益76,161104.4
その他の収益465110.1
外部顧客への売上高76,626104.4

(イ)地域別店舗売上高
地域期末店舗数(店)金額(百万円)前年同期比(%)
北海道地域(北海道)53(20)4,521104.5
東北地域(青森・岩手・宮城・秋田・山形・
福島)
79(13)7,406104.0
北陸地域(新潟・富山・石川・福井)45(1)4,615105.3
群馬・栃木地域(群馬・栃木)49(-)4,671105.7
千葉・茨城地域(千葉・茨城)79(15)7,542107.0
埼玉地域(埼玉)72(17)6,905106.9
東京地域(東京)186(68)19,407103.7
神奈川地域(神奈川)92(24)8,643106.8
東海地域(山梨・長野・静岡)73(3)7,128103.9
中京地域(岐阜・愛知・三重)117(5)13,888105.0
近畿地域(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・
和歌山)
183(73)19,048107.2
中国地域(鳥取・島根・岡山・広島・山口)77(2)8,412106.0
四国地域(徳島・香川・愛媛・高知)32(-)3,638105.5
九州地域(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・
宮崎・鹿児島)
162(9)16,692105.1
沖縄地域(沖縄)22(1)2,791106.3
合計1,321(251)135,314105.4

(注) 1.( )内数字は、直営店舗数で内数であります。
2.店舗売上高とは当社グループ直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しておりません。
(ⅱ) 海外事業
(ア)部門別販売実績
部門金額(百万円)前年同期比(%)
加盟店への卸売上高--
直営店売上高10,48998.4
その他の営業収入6,11999.4
顧客との契約から生じる収益16,60898.8
その他の収益--
外部顧客への売上高16,60898.8

(イ)地域別店舗売上高
地域期末店舗数(店)金額(百万円)前年同期比(%)
シンガポール36(36)4,53098.5
香港43(43)5,95898.4
合計79(79)10,48998.4

(注) 1.( )内数字は、直営店舗数で内数であります。
2.店舗売上高とは当社直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しておりません。
3.連結子会社のみを記載対象としております。
(ⅲ) その他飲食事業
(ア)部門別販売実績
部門金額(百万円)前年同期比(%)
加盟店への卸売上高13100.1
直営店売上高1,78598.1
その他の営業収入6113.1
顧客との契約から生じる収益1,80598.2
その他の収益0100.2
外部顧客への売上高1,80598.2

(イ)地域別店舗売上高
地域期末店舗数(店)金額(百万円)前年同期比(%)
北海道地域(北海道)1(1)75114.6
東北地域(青森・岩手・宮城・秋田・山形・
福島)
-(-)--
北陸地域(新潟・富山・石川・福井)-(-)--
群馬・栃木地域(群馬・栃木)-(-)1524.4
千葉・茨城地域(千葉・茨城)2(2)105101.3
埼玉地域(埼玉)4(4)243129.3
東京地域(東京)9(9)761114.0
神奈川地域(神奈川)3(3)18356.4
東海地域(山梨・長野・静岡)1(1)72103.1
中京地域(岐阜・愛知・三重)-(-)3449.0
近畿地域(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・
和歌山)
1(1)7599.5
中国地域(鳥取・島根・岡山・広島・山口)2(2)227116.3
四国地域(徳島・香川・愛媛・高知)-(-)--
九州地域(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・
宮崎・鹿児島)
1(-)46101.3
沖縄地域(沖縄)-(-)--
合計24(23)1,84198.2

(注) 1.( )内数字は、直営店舗数で内数であります。
2.店舗売上高とは当社直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しておりません。
(ⅳ) その他の事業
(ア)部門別販売実績
部門金額(百万円)前年同期比(%)
加盟店への卸売上高--
直営店売上高--
その他の営業収入176101.0
顧客との契約から生じる収益176101.0
その他の収益968113.7
外部顧客への売上高1,144111.5

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
2024年度においては、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の拡大により、外食需要の回復が見られました。一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、原材料及びエネルギー価格の高止まりや為替変動による調達費用の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、2022年4月より開始した中期経営計画(2022-2024)に基づき施策の推進に取り組んでまいりました。
経営成績の分析
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3.4%増収の961億85百万円となりました。主な増収の要因は、国内モスバーガー事業において、店舗数増加に加え、消費の二極化に対応した商品として、プレミアム価格帯の新たな定番商品や期間限定商品を発売し、レギュラー価格帯を含めた価格のグラデーション化によりお客様の選択肢を増やすことで、より幅広い層のお客様の獲得につながったことによるものと考えております。
b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の491億52百万円から15億86百万円増加し、507億38百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度とほぼ横ばいでの推移となりました。売上原価増加の主な要因は、前述の売上高増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の397億21百万円から5億2百万円増加し402億23百万円となりました。金額の増加の主な要因は、給与手当の増加、支払手数料の増加によるものであります。
c. 営業利益
売上総利益は15億40百万円増加し、販売費及び一般管理費は5億2百万円増加いたしましたので、営業利益は前連結会計年度の41億85百万円に比べ10億38百万円増加し、52億23百万円となりました。売上原価率はほぼ横ばいでの推移となりましたが、販売費及び一般管理費率が0.9ポイント減少したことにより、営業利益率は、前連結会計年度と比べ0.9ポイント上昇し5.4%となりました。
d. 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)の純額は、前連結会計年度の2億6百万円の収益(純額)から1億38百万円増加し、3億45百万円の収益(純額)となりました。この収益(純額)の増加の主な要因は、受取配当金が増加したこと、持分法による投資損失が当連結会計年度では持分法による投資利益に転じたことによるものであります。
e. 特別利益(損失)
特別利益(損失)の純額は、前連結会計年度の2億46百万円の損失(純額)から6億8百万円損失(純額)が増加し、8億54百万円の損失(純額)となりました。この損失(純額)の増加の主な要因は、投資有価証券売却益が減少したことによるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は31億50百万円(前年度比22.4%増)となり、自己資本利益率は前連結会計年度と比べ0.8ポイント増加し、6.0%となりました。
セグメントごとの経営成績等の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は54億30百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は252億87百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計上の見積りについて入手可能な情報に基づき実施しております。
当社グループは以下の項目が、当社の連結財務諸表の作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと理解しておりますが、経済環境が変化した場合には、見積りの結果に影響し、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
a. 固定資産の減損
固定資産の減損に関する見積り及び当該見積りに用いた仮定に関しては、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

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