固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、従来定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のモスバーガー事業のセグメント利益が214,194千円増加、その他飲食事業のセグメント損失が30,073千円減少、その他の事業のセグメント利益が617千円増加しております。また、「調整額」に含まれる各報告セグメントに配分していない全社費用が14,306千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2014/06/26 9:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)の調整額△1,716,549千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,711,696千円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
また、セグメント資産の調整額8,236,350千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,114,205千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/26 9:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引

2014/06/26 9:03

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 136,732千円
固定資産 76,999
資産合計 213,732

2014/06/26 9:03

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社の有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した、建物付属設備以外の建物を除く)の減価償却方法について、従来、当社においては定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、前事業年度の販売子会社再編により今後直営店の出店を増加させ、直営店の資産の比率を高めていく方針のもと当社グループの設備投資計画及び収益計画の見直しを図ったことを契機として、モスバーガー事業の直近の投資の評価・検証を行った結果、投資の効果は平均的・安定的に発現し、かつ、店舗設備の維持管理費用も平均的・安定的に発生すると見込まれるため、定額法の採用がより適切に実態を表すと判断したことによるものであります。

2014/06/26 9:03

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社グループの有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した、建物付属設備以外の建物を除く)の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社においては定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、前連結会計年度の販売子会社再編により今後直営店の出店を増加させ、直営店の資産の比率を高めていく方針のもと当社グループの設備投資計画及び収益計画の見直しを図ったことを契機として、モスバーガー事業の直近の投資の評価・検証を行った結果、投資の効果は平均的・安定的に発現し、かつ、店舗設備の維持管理費用も平均的・安定的に発生すると見込まれるため、定額法の採用がより適切に実態を表すと判断したことによるものであります。

2014/06/26 9:03

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
・ソフトウェア(自社利用)
社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・のれん
定額法(5年)を採用しております。ただし、重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。
(3) リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/26 9:03

#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	40千円	2,430千円
工具、器具及び備品	379	0
土地	-	149,909
その他(投資その他の資産)	5	674
合 計	425	153,014

2014/06/26 9:03

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	21,421	6,998
その他(無形固定資産)	-	46,231
その他(投資その他の資産)	447	757

2014/06/26 9:03

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	28,094	25,917
その他(無形固定資産)	9,903	-
その他(投資その他の資産)	1,082	-

2014/06/26 9:03

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、従来定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のモスバーガー事業のセグメント利益が214,194千円増加、その他飲食事業のセグメント損失が30,073千円減少、その他の事業のセグメント利益が617千円増加しております。また、「調整額」に含まれる各報告セグメントに配分していない全社費用が14,306千円減少しております。2014/06/26 9:03

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/26 9:03

#13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社フレックス・モスの資産及び負債の主な内訳並びに株式会社フレックス・モスの株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	92,167	千円
固定資産	514,174
流動負債	△133,101

※3 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社トモスの資産及び負債の主な内訳並びに株式会社トモスの株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	136,732	千円
固定資産	76,999
流動負債	△102,824

2014/06/26 9:03

#14 減損損失に関する注記（連結）

直営店舗、貸与資産につきましては、時価が著しく下落するなどの減損の兆候が認められ、かつ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、直営店舗については117,076千円(建物及び構築物68,522千円、その他48,554千円)、貸与資産については40,906千円(建物及び構築物26,582千円、その他14,324千円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額のうち正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを資本コストの2.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/26 9:03

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 9:03

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度の503億73百万円から28億34百万円増加し、532億7百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から5億20百万円減少し、固定資産は33億55百万円増加しております。
流動資産が減少した主な理由は、余剰資金の運用のための有価証券の減少によるものであります。

2014/06/26 9:03

#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

店舗の種類	連 結 損 益 計 算 書 計 上 額 (千円)
	賃貸損益			その他
	賃貸収入	賃貸経費	賃貸損益

(注)1.賃貸収入及び賃貸経費は、賃貸収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「設備賃貸料」、「設備賃貸経費」に計上されております。
2.その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」、特別損失に計上されている「固定資産除却損」、「減損損失」であります(△は損失)。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/26 9:03

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	165,522千円	194,991千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	61,112	89,012
時の経過による調整額	2,597	1,991

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、本社オフィス及び北海道、仙台、福岡の各事務所の不動産賃借契約に基づき、オフィス及び各事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社及び事務所を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を連結貸借対照表上に計上しておりません。

2014/06/26 9:03

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/26 9:03