営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2025年3月31日
- 52億2300万
- 2026年3月31日 +25.62%
- 65億6100万
個別
- 2025年3月31日
- 49億1700万
- 2026年3月31日 +27.84%
- 62億8600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/22 9:43
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,001百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,964百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
(2) セグメント資産の調整額8,185百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,825百万円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額51百万円は、全社資産に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は、本社設備等の設備投資額であります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/22 9:43 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 9:43 - #4 役員報酬(連結)
- 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等については、業績等によって変動する業績連動報酬、業績連動型株式報酬から構成されております。2026/06/22 9:43
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び各取締役の個人目標等(各事業本部を管掌する取締役は、管掌事業本部の目標を含む)に対する達成度合いに応じて、任意の諮問機関である独立役員会の答申を踏まえ、取締役会においてその支給額を決定し、当該定時株主総会後に一括で支給することとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう各事業年度ごとに設定し、適宜、環境の変化に応じて、任意の諮問機関である独立役員会の答申を踏まえ、見直しを行っております。
・支給額の決定基準と算出方法は以下のとおりとなります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ② 中期経営目標2026/06/22 9:43
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)は売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、営業利益率、ROEであります。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。
(注)上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。2027年度 連結財務数値 売上高 1,080億円 営業利益 63億円 親会社株主に帰属する当期純利益 38億円 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 今後もこの取り組みを拡大し、ブランド価値の向上とともに新たな収益源へと育成してまいります。2026/06/22 9:43
以上の事業活動の結果、国内モスバーガー事業の売上高は839億93百万円(前年度比9.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は78億76百万円(同22.9%増)となりました。
<海外事業>海外事業では、現中期経営計画を基盤強化の期間と位置付け、収益性の改善に注力しております。具体的には、商圏及び人流の変化に合わせた不採算店舗の整理や既存店の改装、本社経費の抑制を推進しております。