有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2025年5月に中期経営計画(2025-2027年度)を発表いたしました。この中期経営計画では、『「心のやすらぎ」「ほのぼのとした暖かさ」を、世界の人々に』を実現し、世界が注目する外食のアジアオンリーワン企業になるというありたい姿を掲げ、各施策の実行を開始いたしました。
基幹事業である国内モスバーガー事業においては、消費の二極化に対応するため、前年度に引き続き「価格のグラデーション化戦略」と「時間帯別売上の平準化」を推進いたしました。これにより、幅広い層のお客様の獲得に繋げ、売上基盤の強化を図りました。さらに、費用対効果を意識して全社的に販管費の抑制に努めたほか、在庫回転率の向上による保管費の抑制や物流の効率化など、前年度に引き続き多角的なコスト抑制策を実行いたしました。
海外事業では、既存進出国の課題解決を最優先とし、店舗収益力向上とブランディング強化に取り組みました。また、グローバルで最適な食材供給ネットワークの構築に向けて、グループ及び関係企業の生産・供給機能の強化も進めております。
また、ESGの観点から当社グループのマテリアリティ(重要課題)のテーマを、①食と健康、②店舗と地域コミュニティ、③人材育成と支援、④地球環境の4つに定め、事業活動を通じて社会に向けた価値創造に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は売上高が1,027億73百万円(前年度比6.8%増)、営業利益65億61百万円(同25.6%増)、経常利益71億7百万円(同27.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は45億87百万円(同45.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来の「その他飲食事業」を「新規飲食事業」へ名称変更を行うと共に、従来「国内モスバーガー事業」に含まれておりました「MOS50」「Stand by Mos」「mosh」にかかる事業を「新規飲食事業」に移管しております。この移管は、各ブランドの育成を促進することを目的とした組織変更に伴うものであります。
以下の前年度との比較につきましては、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<国内モスバーガー事業>国内モスバーガー事業では、お客様のニーズに合わせた商品開発、マーケティング展開に加え、「価格のグラデーション化戦略」として幅広い価格帯の選択肢を提供いたしました。さらに、既存店の基盤強化と地域に密着した店舗運営を推進したことで、既存店売上高・客数・客単価が前年度を上回りました。

モスバーガー既存店及び全店実績(2025年4月～2026年3月)			(前年度比)
既存店売上高	既存店客数	既存店客単価	全店売上高
109.0%	106.3%	102.5%	109.2%

a. 商品・マーケティング施策
当年度は、日本の食文化を大切にした商品開発と、「和ごころエンジョイ」をキャッチフレーズにしたマーケティングを展開してまいりました。また、新しい価値創造に挑む当社の姿勢と、BMXの中村輪夢選手の「チャレンジ」への思いが共鳴し、同選手とパートナー契約を締結いたしました。あわせて、そのパフォーマンスを通じて「新とびきり」シリーズの魅力を伝える新CMを放映し、ブランド価値の向上を図りました。

春キャンペーン	「新とびきり」シリーズからは国産牛100%使用のパティを使用した「新とびきりトマト&レタス ～和風ジンジャーソース～」を、「海老カツ」シリーズからは、「バジルマヨの海老カツバーガー ～国産バジル～」を販売いたしました。
夏キャンペーン	「夏の味覚・彩りをラインアップで魅せるキャンペーン」のメイン商品として「モスタコスバーガー」を発売し、辛口やパティ2枚の「ダブル」といったバリエーションで多様なニーズに対応するとともに、夏のプレミアム商品として「黒毛和牛の肉盛りバーガー」を投入し、ご褒美バーガーとして訴求いたしました。
秋キャンペーン	月見商戦で盛り上がる9月には「月見」シリーズを展開し、定番の「月見フォカッチャ」をより濃厚な味にリニューアルしたほか、“裏月見”としてボリューム感を重視した「メンチカツチーズバーガー」を発売し、ご好評をいただきました。
冬キャンペーン	年末年始のご褒美需要に対し、お得感を高めて健康意識の高い層へ訴求した「アボカドバーガー」や、素材と製法にこだわり抜いた数量限定のプレミアム商品「『モスの匠味(たくみ)』 黒毛和牛のダブルチーズバーガー」を発売し、多様なニーズに対応いたしました。
地域限定商品	日本で生まれたハンバーガーチェーンとして、日本各地の食材や特色を活かした魅力ある商品を、地域限定商品として展開いたしました。 「淡路島産 たまねぎバーガー 和風しょうゆ仕立て」(兵庫県ほか) 「KANSAI限定 国産牛すじバーガー」(大阪府ほか) 「まぜるシェイク 埼玉県産いちご」(埼玉県) 「金沢カレーカツバーガー」(石川県ほか) 「黒アヒージョ ベーコンバーガー」(千葉県ほか)

b. 店舗施策
居心地の良い店舗空間づくりを推進したほか、「時間帯別売上の平準化」の取り組みの一環として、カフェ需要に対応したドリンクやスイーツの充実を図りました。さらに、店舗スタッフのオペレーション効率化を実現する機器を導入し、商品の提供時間の短縮に努めました。
また、不採算店舗の整理を進める一方で、家賃や建築コストが高騰する環境下でも利益を確保できる高収益モデルの開発に着手しております。今後も厳選した新規出店と低収益店舗のクローズを並行し、次期中期経営計画での再成長に向けた収益基盤の強化を図ってまいります。

出退店実績(2025年4月～2026年3月)			(2025年3月末比)
出店数	退店数	店舗数	増減
19	27	1,310	△8
※ブランド育成を促進するため、国内モスバーガー事業に含まれていた「MOS50」「Stand by Mos」を新規飲食事業に区分変更いたしました。

c. デジタル技術の活用
お客様を起点としたデジタル化を進め、利便性の向上に取り組みました。具体的には、「非対面受注」の拡大を図るため、全店舗に導入しているレジに並ばずに注文できる「お席で注文」の活用を引き続き促進しました。また、将来の人手不足を見据えた「フルセルフレジ」の導入、ドライブスルーにおける注文時間短縮のためのデジタルサイネージ活用などを推進いたしました。
さらに、ドライブスルーにおける店舗オペレーションの効率化とホスピタリティの向上を目指し、AI音声認識を活用した自動注文システムの実証実験を開始いたしました。最先端技術による顧客体験の向上と省人化の両立に向け、今後もデジタル技術の活用を強化してまいります。
d. 新たな事業展開
マーチャンダイジング事業では、公式オンラインショップ「Life with MOS」において商品ラインアップの充実を図っております。当期は、お弁当の定番である“のり弁”をモス流にアレンジした「モスライスバーガー〈のり弁〉～白身魚フライときんぴら～」を発売し当初計画を上回るなど、ご好評をいただいております。
今後もこの取り組みを拡大し、ブランド価値の向上とともに新たな収益源へと育成してまいります。
以上の事業活動の結果、国内モスバーガー事業の売上高は839億93百万円(前年度比9.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は78億76百万円(同22.9%増)となりました。
<海外事業>海外事業では、現中期経営計画を基盤強化の期間と位置付け、収益性の改善に注力しております。具体的には、商圏及び人流の変化に合わせた不採算店舗の整理や既存店の改装、本社経費の抑制を推進しております。
マーケティング面では、店舗の看板のカタカナ表記化などの具体策を通じて「日本発祥のブランド」としての訴求を強化するとともに、店舗改装と販促強化を同時に実施することで相乗効果を高め、収益力の回復とブランド力の強化を図っております。
また、商品展開においては、日本の食文化を大切にした定番商品に加え、現地の嗜好を取り入れたローカライズ商品の販売など、地域に根差した店舗展開を進めております。
さらに、グローバルで最適な食材供給ネットワークを構築するための新たな拠点として、台湾の製造子会社にて新工場稼働に向けた準備を進めております。
現中期経営計画で再整備した強固なグループ機能やマネジメント体制を活かし、次期中期経営計画では戦略実行期として、新規国への出店など成長に向けた施策を本格的に実行してまいります。

海外店舗数増減

国・地域名	2024年12月末時点	2025年12月末時点	増減数
台湾	299	297	△2
香港	43	42	△1
シンガポール	36	30	△6
タイ	24	24	±0
韓国	13	13	±0
フィリピン	7	5	△2
合計	422	411	△11

※海外事業に属する関係会社の会計期間は2025年1月から12月であるため、同期間の情報を記載しております。

以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は154億77百万円(前年度比6.8%減)、セグメント利益(営業利益)は3億28百万円(同32.5%減)となりました。
<新規飲食事業>新規飲食事業では、経営資源の選択と集中による店舗網の最適化に加え、商品力の強化やサービス品質の向上を図っております。
2026年3月に「玄米食堂あえん 町田パリオ店」をオープンいたしました。「玄米食堂あえん」は、低投資・省人化モデルとして多店舗展開に向けた基盤育成を進めております。

新規飲食事業概要

(2026年3月末時点)

事業	事業の内容	店舗数
マザーリーフ	スリランカの茶園直送の紅茶とアメリカンワッフルを提供する紅茶専門店	2
マザーリーフ ティースタイル	新しい紅茶のスタイルを提案するセルフスタイルカフェ	6
モスド	モスバーガーとミスタードーナツとのコラボレーションショップ	2
モスプレミアム	グルメバーガーとお酒が楽しめるフルサービスレストラン	2
カフェ 山と海と太陽	バリエーション豊かなドリンクとハンバーガーを提供するカフェ店舗	2
あえん	四季折々の旬菜料理を提供する和風レストラン	4
玄米食堂あえん	こだわりの玄米定食をメインにした食堂タイプの「あえん」 ※「町田パリオ店」オープン(3月)	4
MOS50	2022年の創業50周年を記念して導入された、特別メニューを提供するキッチンカー	2
Stand by Mos	主に規格外品などで廃棄されてしまう野菜を使用したドリンクを販売する新業態のドリンクスタンド	1
合計		25
※ブランド育成を促進するため、国内モスバーガー事業に含まれていた「MOS50」「Stand by Mos」を新規飲食事業に区分変更いたしました。

以上の事業活動の結果、新規飲食事業の売上高は20億15百万円(前年度比7.4%増)、セグメント損失(営業損失)は2億10百万円(同83百万円の損失増)となりました。
<その他の事業>連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは衛生管理、株式会社モスクレジットはフランチャイジー(加盟店)を対象とした機器レンタルや保険・金融、株式会社モスシャインはグループ内業務のアウトソーシング等により主に国内モスバーガー事業や新規飲食事業を支援しております。
これらによるその他の事業の売上高は12億87百万円(前年度比12.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は5億68百万円(同4.0%減)となりました。
なお、2026年4月1日付で完全子会社である株式会社モスクレジットを吸収合併することを決定いたしました。本合併により、同社が担ってきた金融・保険・レンタル業務等の機能を統合し、グループ全体の業務効率化を図ってまいります。
上記以外の取り組みとして、モスグループの各事業を通じて社会課題の解決に貢献するために、環境・社会・ガバナンス(ESG)の観点から4つのマテリアリティ(重要課題)を特定し、サステナビリティ経営を通じてさらなる企業価値の向上を推進しております。

「モスグループカスタマーハラスメント対応方針」を策定	モスグループは、共に働く全従業員の人権、健康、安全を尊重し、カスタマーハラスメントのない公平で持続可能な社会の実現を目指し、「モスグループ カスタマーハラスメント対応方針」を2025年4月1日付で策定いたしました。
乳幼児向け視力測定検査機器の共同研究開発を開始	当社では、名古屋大学医学部附属病院、株式会社夏目綜合研究所と共同で、乳幼児向け視力測定検査機器の研究開発を開始いたしました。6月10日の「こどもの目の日」を機に、モスバーガー店舗で弱視早期発見のための啓発リーフレット配布など、情報提供活動も推進いたしました。
「こだわりサラダ」リニューアル	減塩ドレッシング、障がいのある社員(チャレンジメイト)が育てた野菜の使用、テイクアウト容器の紙製化を実施いたしました。
こども支援活動「こどもごちめし」に参画	夏休みの子育て世帯を支えるため、夏休み期間に子育て世帯へ食料(全国で1万食)を無償提供する支援活動に参加いたしました。
「グリーンバーガー〈テリヤキ〉」プラントベース食品認証取得	植物由来の「グリーンバーガー〈テリヤキ〉」がプラントベース食品認証を取得し、食の多様性への対応と環境負荷の低減に取り組みました。
障がい者アートの紙カップで社会参加支援	新潟県及び群馬県内の店舗において、障がいのあるアーティストの作品をあしらった「MOSごと美術館イラストカップ」を導入し、地域社会との共生と表現活動の支援を推進いたしました。
障がい者アートを内装に採用(原宿表参道店)	改装に合わせて店舗内装に採用しているアート作品を入替え、障がいのあるアーティストの独創的なアート作品を店舗内装に7点採用し、作品発表の場を提供することで、さらなる社会参加と多様性をサポートいたしました。
ホットドッグ新パッケージが「アクセシブルデザイン包装賞」受賞	「2025日本パッケージングコンテスト」の「アクセシブルデザイン包装賞」を受賞。新パッケージは、ワンハンドでの喫食を可能にしたほか、紙・プラスチックの使用量を削減するなど、環境負荷低減にも貢献しております。
“MOS RECORDS”第2回オーディション「音楽」「アート」両部門の受賞者決定	店舗で働くキャストの才能を発掘・応援するプロジェクトの第2回オーディションを実施し、音楽部門では「星野美月」が、アート部門では「Ebio.」がグランプリに輝きました。
「愛のモスボックス」募金贈呈式の実施	全国の店舗に設置している「愛のモスボックス」でお預かりした募金を、視覚障がいのある方々の歩行を支援する公益財団法人アイメイト協会及び「ジェフ愛の募金」に寄付いたしました。
「第17回マザーズセレクション大賞2025」を受賞	「こどモス」プロジェクトを通じた安心・快適な店舗づくりや、親子で野菜をおいしく食べられる商品提供が評価され、子育て期の父母の投票による「マザーズセレクション大賞」を受賞いたしました。
「全日本高等学校女子サッカー選手権大会」に協賛	2025年12月29日から兵庫県で開催された「第34回全日本高等学校女子サッカー選手権大会」に協賛いたしました。
「EARTH HOUR 2026」に参加	22社50ブランドを超える外食チェーン・ホテルと合同でWWF(世界自然保護基金)の活動「EARTH HOUR 2026」に参加いたしました。

当連結会計年度の財政状態につきましては以下のとおりであります。
a. 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ67億66百万円増加し、873億42百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ35億72百万円増加し、固定資産は31億93百万円増加しております。資産が増加した主な理由は、現金及び預金が増加したこと、売上の増加により売掛金が増加したこと、キャッシュレス決済増加により未収入金が増加したこと及び設備投資等により有形固定資産が増加したことによるものであります。
b. 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ14億72百万円増加し、277億22百万円となりました。この増加の主な理由は、キャッシュレス決済に伴うフランチャイジー(加盟店)への未払金が増加したことによるものであります。
c. 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ52億93百万円増加し、596億20百万円となりました。この増加の主な理由は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したこと及び時価の変動等によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末67.1%から当連結会計年度末は67.6%と0.5ポイント増加しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー92億21百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△32億6百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△35億30百万円等により、前連結会計年度末に比べ23億90百万円増加し、276億78百万円(前年度比9.5%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は92億21百万円(前年度は73億46百万円の収入)となりました。その主な理由は、税金等調整前当期純利益65億34百万円、減価償却費40億61百万円及び法人税等の支払額19億89百万円によるものであります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は32億6百万円(前年度は16億42百万円の支出)となりました。その主な理由は、有形固定資産の取得による支出33億19百万円によるものであります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は35億30百万円(前年度は37億30百万円の支出)となりました。その主な理由は、リース債務の返済による支出18億71百万円及び配当金の支払額9億40百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社グループのうち一部の連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
国内モスバーガー事業	45,455	111.3
海外事業	4,082	92.8
新規飲食事業	722	112.0
その他の事業	985	109.5
合計	51,245	109.6

c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
国内モスバーガー事業	83,993	109.7
海外事業	15,477	93.2
新規飲食事業	2,015	107.4
その他の事業	1,287	112.4
合計	102,773	106.8

(注)	セグメント間取引については、相殺消去しております。

(i) 国内モスバーガー事業
(ア)部門別販売実績

部門	金額(百万円)	前年同期比(%)
加盟店への卸売上高	54,498	111.0
直営店売上高	25,614	106.4
その他の営業収入	3,403	116.1
顧客との契約から生じる収益	83,516	109.8
その他の収益	477	102.5
外部顧客への売上高	83,993	109.7

(イ)地域別店舗売上高

地域	期末店舗数(店)	金額(百万円)	前年同期比(%)
北海道・東北地域	131	13,217	110.8
関東・新潟地域	223	23,494	111.1
東京・神奈川地域	270	30,494	108.7
甲信・静岡地域	75	7,909	110.9
中京・北陸地域	141	17,852	108.4
近畿地域	182	20,800	109.2
中国・四国地域	108	13,037	108.2
九州・沖縄地域	180	20,905	107.3
合計	1,310	147,711	109.2

(注) 1.期末店舗数は直営店舗数とフランチャイジー(加盟店)の店舗数の合計であり、合計の内訳は、直営店舗229店、フランチャイジー(加盟店)1,081店であります。
2.店舗売上高とは当社グループ直営店及びフランチャイジー(加盟店)の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しておりません。
(ⅱ) 海外事業
(ア)部門別販売実績

部門	金額(百万円)	前年同期比(%)
加盟店への卸売上高	-	-
直営店売上高	9,272	88.4
その他の営業収入	6,204	101.4
顧客との契約から生じる収益	15,477	93.2
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	15,477	93.2

(イ)地域別店舗売上高

地域	期末店舗数(店)	金額(百万円)	前年同期比(%)
シンガポール	30	3,772	83.3
香港	42	5,499	92.3
合計	72	9,272	88.4

(注) 1.期末店舗数は直営店舗数とフランチャイジー(加盟店)の店舗数の合計であり、合計の内訳は、全て直営店舗であります。
2.連結子会社のみを記載対象としております。
(ⅲ) 新規飲食事業
(ア)部門別販売実績

部門	金額(百万円)	前年同期比(%)
加盟店への卸売上高	-	-
直営店売上高	2,015	108.5
その他の営業収入	-	-
顧客との契約から生じる収益	2,015	107.4
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	2,015	107.4

(ⅳ) その他の事業
(ア)部門別販売実績

部門	金額(百万円)	前年同期比(%)
加盟店への卸売上高	-	-
直営店売上高	-	-
その他の営業収入	177	100.7
顧客との契約から生じる収益	177	100.7
その他の収益	1,109	114.6
外部顧客への売上高	1,287	112.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
2025年度においては、雇用・所得環境の緩やかな改善やインバウンド需要が、外食市場を下支えする要因となりました。一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクや個人消費の先行き不透明感に加え、原材料・エネルギー価格の高止まり、為替変動による調達費用の増大など、依然として予断を許さない事業環境が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、2025年4月より開始した中期経営計画(2025-2027年度)に基づき施策の推進に取り組んでまいりました。
経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は47億38百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は276億78百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計上の見積りについて入手可能な情報に基づき実施しております。
当社グループは以下の項目が、当社の連結財務諸表の作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと理解しておりますが、経済環境が変化した場合には、見積りの結果に影響し、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
a. 固定資産の減損
固定資産の減損に関する見積り及び当該見積りに用いた仮定に関しては、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。