- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
2023/06/29 9:24- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)の調整額△2,240百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,189百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
また、セグメント資産の調整額11,143百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,207百万円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 9:24 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 9:24 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
国内モスバーガー事業では、期中に54店舗の積極出店を実施したほか、既存店においてもテイクアウトやデリバリーの強化に加え、様々なマーケティング施策を推進してきたことが奏功し、売上状況は好調でした。一方で、想定を超える仕入価格の上昇や物流費の高騰などにより、商品やサービスの品質を維持するためにやむを得ず、二度にわたって商品の価格改定を実施させていただきました。海外事業では、主に売上規模の大きい台湾やシンガポールなどでコロナ禍による厳しい状況が続き、目標未達となりました。12月末時点での海外店舗数は前年同期比5店舗増の455店舗となりました。
これらの結果、2022年度の連結経営成績は、売上高が850億59百万円(前期比8.4%増)、営業利益は41百万円(前期比98.8%減)となりました。様々な施策や積極出店などの施策により売上高は増加しましたが、各種コストの想定を超える上昇により、営業利益は大幅に減少しました。最終損益は海外事業での減損損失などにより3億17百万円の純損失となりました。
国内モスバーガー事業では、「お店をもっと近くに」「もっと愛されるお店に」を目指し、お客様それぞれに合った、モスらしい、わくわくする感動体験をお届けする活動に取り組んでいます。今後は店内飲食の需要も回復してくるとの見込みから、年間50店規模の積極出店を継続するほか、セットメニューの強化による収益の確保、夕食需要にお応えするための「夜モス」メニューの拡充などに努めています。また、都心部一等地に向けた新業態としてチーズバーガー専門店もオープンしました。
2023/06/29 9:24- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の中、当社グループでは、2022年4月より開始した中期経営計画(2022-2024)に基づき、基幹事業である国内モスバーガー事業において積極的な投資を行い収益力の向上を目指して取り組んだほか、海外事業では、成長市場で着実に事業拡大するため、資源配分の最適化に取り組んでおります。また、ESGの観点から当社グループのマテリアリティ(重要課題)を、①食と健康、②店舗と地域コミュニティ、③人材育成と支援、④地球環境の4つに定め、事業活動を通じて社会に向けた価値創造に取り組んでおります。
このような取り組みの結果、売上高は増収となりました。一方で想定を超える仕入れ価格の高騰が2022年7月の価格改定以降も続いたほか、人件費、販売促進費、支払手数料などの経費の増加、海外事業におけるコロナ禍からの回復の遅れもあり、営業利益は減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高850億59百万円(前年度比8.4%増)、営業利益41百万円(同98.8%減)、経常利益3億56百万円(同90.2%減)となり、主に新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入の減少、海外事業にかかる減損損失の増加により、親会社株主に帰属する当期純損失は3億17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益34億19百万円)となりました。
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