有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
イ.子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
ロ.その他有価証券
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
・商品及び製品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。