四半期報告書-第49期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、第1四半期連結会計期間末においては、「感染拡大の影響が2021年3月期の年度末にかけて徐々に収束する」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況及び経済環境への影響を踏まえ、「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後も一定程度は残る」と仮定を変更し、会計上の見積りを行っております。
当該変更により、当第2四半期連結累計期間において、主として閉店や当該仮定に基づく測定の結果により減損損失886百万円を計上しております。なお、当第2四半期連結累計期間に発生した税務上の繰越欠損金等の影響により繰延税金資産が追加計上となっておりますが、当年度の計画を含む将来の収益力等を勘案して回収可能性を判断した結果による繰延税金資産の取崩しはありません。
なお、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、第1四半期連結会計期間末においては、「感染拡大の影響が2021年3月期の年度末にかけて徐々に収束する」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況及び経済環境への影響を踏まえ、「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後も一定程度は残る」と仮定を変更し、会計上の見積りを行っております。
当該変更により、当第2四半期連結累計期間において、主として閉店や当該仮定に基づく測定の結果により減損損失886百万円を計上しております。なお、当第2四半期連結累計期間に発生した税務上の繰越欠損金等の影響により繰延税金資産が追加計上となっておりますが、当年度の計画を含む将来の収益力等を勘案して回収可能性を判断した結果による繰延税金資産の取崩しはありません。
なお、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。