(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	58	百万円		13	百万円
貸倒引当金	18			17
賞与引当金	111			110
ポイント引当金	25			25
投資損失引当金	198			187
退職給付引当金	131			134
会員権評価損	15			15
投資有価証券評価損	8			7
関係会社株式評価損	549			627
減損損失	496			460
資産除去債務	149			148
その他	142			180
繰延税金資産小計	1,906			1,927
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,030			△1,012
評価性引当額小計	△1,030			△1,012
繰延税金資産合計	876			914
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	358			450
資産除去費用	21			19
繰延税金負債合計	380			469
繰延税金資産の純額	495			445

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5			-
住民税均等割	1.3			-
評価性引当額の増減	△9.9			-
関係会社の清算に伴う影響	△1.1			-
その他	0.5			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3			-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。