有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、中期経営計画に沿った事業戦略に必要な資金を銀行等からの借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権・債務や借入金の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には債権同様外貨建てのものがあり、先物為替予約を利用し為替変動リスクをヘッジしております。
借入金は主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後5年であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品に関する時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「短期借入金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、現金であること及びその他は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は285百万円であります。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)2.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,487百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券、投資有価証券
上場株式は相場価格、投資信託は基準価格で評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、社債および国債は、売買統計参考値に基づき評価しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観測可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務(売掛金、支払手形及び買掛金)と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(以下、「長期借入金」参照)。
売掛金
売掛金の時価は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、差入先から提示された返還金額又は過去の実績及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類をしております。
支払手形及び買掛金
これらの時価は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(当該「デリバティブ取引参照」)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、中期経営計画に沿った事業戦略に必要な資金を銀行等からの借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権・債務や借入金の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には債権同様外貨建てのものがあり、先物為替予約を利用し為替変動リスクをヘッジしております。
借入金は主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後5年であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品に関する時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)売掛金 | 110,240 | 110,240 | - |
| (2)有価証券 | 264 | 264 | - |
| (3)投資有価証券(*2) | 6,669 | 6,669 | - |
| (4)差入保証金 | 1,068 | 885 | △183 |
| 資産計 | 118,243 | 118,060 | △183 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 86,493 | 86,493 | - |
| (2)長期借入金 | 25,136 | 25,072 | 64 |
| 負債計 | 111,630 | 111,566 | 64 |
| デリバティブ取引(*4) | △21 | △21 | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)売掛金 | 117,881 | 117,881 | - |
| (2)有価証券 | 195 | 195 | - |
| (3)投資有価証券(*2) | 9,809 | 9,809 | - |
| (4)差入保証金 | 1,280 | 1,092 | △187 |
| 資産計 | 129,166 | 128,979 | △187 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 79,232 | 79,232 | - |
| (2)社債 | 10,000 | 9,997 | 2 |
| (3)長期借入金 | 10,600 | 10,520 | 79 |
| 負債計 | 99,832 | 99,750 | 82 |
| デリバティブ取引(*4) | △92 | △92 | - |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「短期借入金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、現金であること及びその他は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 関連会社株式 | 699百万円 | 990百万円 |
| 非上場株式 | 1,179 | 1,058 |
(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は285百万円であります。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 41,051 | - | - | - |
| 受取手形 | 1,449 | - | - | - |
| 売掛金 | 110,240 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 9,258 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| 有価証券のうち満期があるもの | - | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | 10 | - | - |
| 差入保証金 | 45 | 126 | 742 | - |
| 合計 | 162,045 | 136 | 742 | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 52,600 | - | - | - |
| 受取手形 | 1,534 | - | - | - |
| 売掛金 | 117,881 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 9,683 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| 有価証券のうち満期があるもの | - | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 50 | 10 | - | - |
| 差入保証金 | 172 | - | 954 | - |
| 合計 | 181 | 10 | 954 | - |
(注)2.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 18,821 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) | 5,036 | 5,036 | 5,100 | 5,000 | 5,000 | 5,000 |
| 合計 | 23,858 | 5,036 | 5,100 | 5,000 | 5,000 | 5,000 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 14,545 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) | 5,040 | 100 | 5,000 | 1,000 | 4,500 | - |
| 社債 | - | - | 5,000 | - | 5,000 | - |
| 合計 | 19,585 | 100 | 10,000 | 1,000 | 9,500 | - |
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 株式 | 264 | - | - | 264 |
| 投資有価証券 | ||||
| 株式 | 6,659 | - | - | 6,659 |
| 国債 | - | 10 | - | 10 |
| 資産計 | 6,923 | 10 | - | 6,934 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 21 | - | 21 |
| 負債計 | - | 21 | - | 21 |
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,487百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 株式 | 195 | - | - | 195 |
| 投資有価証券 | ||||
| 株式 | 8,562 | - | - | 8,562 |
| 投資信託 | 1,187 | - | - | 1,187 |
| 社債 | - | 50 | - | 50 |
| 国債 | - | 10 | - | 10 |
| 資産計 | 9,944 | 60 | - | 10,004 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 92 | - | 92 |
| 負債計 | - | 92 | - | 92 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売掛金 | - | 110,240 | - | 110,240 |
| 差入保証金 | - | 885 | - | 885 |
| 資産計 | - | 111,126 | - | 111,126 |
| 支払手形及び買掛金 | - | 86,493 | - | 86,493 |
| 長期借入金 | - | 25,072 | - | 25,072 |
| 負債計 | - | 111,566 | - | 111,566 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売掛金 | - | 117,881 | - | 117,881 |
| 差入保証金 | - | 1,092 | - | 1,092 |
| 資産計 | - | 118,974 | - | 118,974 |
| 支払手形及び買掛金 | - | 79,232 | - | 79,232 |
| 社債 | - | 9,997 | - | 9,997 |
| 長期借入金 | - | 10,520 | - | 10,520 |
| 負債計 | - | 99,750 | - | 99,750 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券、投資有価証券
上場株式は相場価格、投資信託は基準価格で評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、社債および国債は、売買統計参考値に基づき評価しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観測可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務(売掛金、支払手形及び買掛金)と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(以下、「長期借入金」参照)。
売掛金
売掛金の時価は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、差入先から提示された返還金額又は過去の実績及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類をしております。
支払手形及び買掛金
これらの時価は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(当該「デリバティブ取引参照」)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。