加賀電子(8154)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 19億5400万
- 2014年6月30日 -15.61%
- 16億4900万
- 2014年9月30日 +0.42%
- 16億5600万
- 2014年12月31日 -0.18%
- 16億5300万
- 2015年3月31日 -0.6%
- 16億4300万
- 2015年6月30日 +4.14%
- 17億1100万
- 2015年9月30日 -1.52%
- 16億8500万
- 2015年12月31日 -0.06%
- 16億8400万
- 2016年3月31日 +5.34%
- 17億7400万
- 2016年6月30日 +0.17%
- 17億7700万
- 2016年9月30日 +0.17%
- 17億8000万
- 2016年12月31日 -0.56%
- 17億7000万
- 2017年3月31日 -5.71%
- 16億6900万
- 2017年6月30日 -1.74%
- 16億4000万
- 2017年9月30日 -0.37%
- 16億3400万
- 2017年12月31日 -0.49%
- 16億2600万
- 2018年3月31日 +6.83%
- 17億3700万
- 2018年6月30日 -1.32%
- 17億1400万
- 2018年9月30日 -1.23%
- 16億9300万
- 2018年12月31日 -1.06%
- 16億7500万
- 2019年3月31日 +19.22%
- 19億9700万
- 2019年6月30日 -3%
- 19億3700万
- 2019年9月30日 -0.93%
- 19億1900万
- 2019年12月31日 +2.19%
- 19億6100万
- 2020年3月31日 +0.41%
- 19億6900万
- 2020年6月30日 +13.61%
- 22億3700万
- 2020年9月30日 -0.22%
- 22億3200万
- 2020年12月31日 +11.25%
- 24億8300万
- 2021年3月31日 -8.5%
- 22億7200万
- 2021年6月30日 +0.09%
- 22億7400万
- 2021年9月30日 -0.88%
- 22億5400万
- 2021年12月31日 +1.02%
- 22億7700万
- 2022年3月31日 -7.99%
- 20億9500万
- 2022年6月30日 +2.96%
- 21億5700万
- 2022年9月30日 -0.56%
- 21億4500万
- 2022年12月31日 +1.26%
- 21億7200万
- 2023年3月31日 -1.1%
- 21億4800万
- 2023年6月30日 +2.61%
- 22億400万
- 2023年9月30日 +2.99%
- 22億7000万
- 2023年12月31日 +1.5%
- 23億400万
- 2024年3月31日 +1.65%
- 23億4200万
- 2024年6月30日 +3.71%
- 24億2900万
- 2024年9月30日 +1.98%
- 24億7700万
- 2025年3月31日 +3.84%
- 25億7200万
- 2025年6月30日 +1.36%
- 26億700万
- 2025年9月30日 +0.5%
- 26億2000万
- 2025年12月31日 +3.4%
- 27億900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2025/06/26 15:17
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を考慮の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 15:17
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払賞与 1,141 974 退職給付に係る負債 581 768 税務上の繰越欠損金(注) 1 984 1,449
前連結会計年度(2024年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度を採用しております。2025/06/26 15:17
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、一部の連結子会社は、2022年4月1日付けで確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度