役員賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1.「賞与」欄に記載の金額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額であります。
2.「退職慰労金」欄に記載の金額は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。

2016/06/29 14:12

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	90	46
役員賞与引当金繰入額	188	185
貸倒引当金繰入額	275	53

2016/06/29 14:12

#3 引当金の計上基準

役員賞与引当金
当社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2016/06/29 14:12

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	1,103	-	267	836
役員賞与引当金	180	180	180	180
退職給付引当金	239	370	341	268

2016/06/29 14:12

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
税率変更による期末繰延税金資産負債の増減	4.0	1.9
役員賞与引当金損金不算入	2.4	1.8
その他	0.1	0.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/06/29 14:12

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
当社および連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2016/06/29 14:12