有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	357百万円	268百万円
子会社株式評価損	740	530
未払事業税	43	20
投資有価証券評価損	241	229
役員退職慰労引当金	412	329
貸倒引当金	2,969	2,741
未払賞与	369	304
退職給付引当金	77	82
その他	487	478
繰延税金資産小計	5,700	4,983
評価性引当額	△4,440	△3,899
繰延税金資産計	1,259	1,084
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△444	△418
資産除去費用	△14	△12
その他	△26	△33
繰延税金負債計	△485	△463
繰延税金資産の純額	774	620

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	498百万円	427百万円
固定資産-繰延税金資産	275	193

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費損金不算入	2.2	1.6
受取配当金益金不算入	△9.8	△9.8
海外子会社配当金益金不算入	△13.8	△10.2
海外源泉分損金不算入	6.8	3.8
住民税均等割	0.9	0.7
評価性引当額の増減	5.8	△10.4
税率変更による期末繰延税金資産負債の増減	4.0	1.9
役員賞与引当金損金不算入	2.4	1.8
その他	0.1	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0	12.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15百万円減少し、法人税等調整額が39百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。