訂正有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	636百万円	53百万円
子会社株式評価損	1,254	1,405
未払事業税	56	151
投資有価証券評価損	747	776
役員退職慰労金	401	401
貸倒引当金	2,042	1,844
未払賞与	387	467
税務上の繰越欠損金	10	-
退職給付引当金	55	38
その他	838	958
繰延税金資産小計	6,430	6,096
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,473	△4,851
評価性引当額小計	△5,473	△4,851
繰延税金資産合計	956	1,245
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△646	△1,084
資産除去費用	△6	△5
その他	△50	△7
繰延税金負債合計	△704	△1,097
繰延税金資産の純額	252	147

(注)前期に比べ、評価性引当額は622百万円減少しました。主な要因はスケジューリング不能となる棚卸資産評価損に対する繰延税金資産が減少したことによります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費損金不算入	0.2	0.4
受取配当金益金不算入	△9.9	△4.7
海外子会社配当金益金不算入	△10.1	△6.0
海外源泉分損金不算入	0.9	0.5
住民税均等割	0.3	0.2
評価性引当額の増減	1.2	△4.1
役員賞与引当金損金不算入	0.9	0.8
賃上促進税制による税額控除	-	△1.5
その他	0.3	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4	16.1

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。