有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	23百万円	203百万円
子会社株式評価損	591	608
未払事業税	30	22
投資有価証券評価損	218	370
役員退職慰労引当金	361	-
役員退職慰労金	-	427
貸倒引当金	1,765	382
未払賞与	271	268
税務上の繰越欠損金	62	269
退職給付引当金	100	78
その他	439	635
繰延税金資産小計	3,866	3,267
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△226
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△2,234
評価性引当額小計	△3,256	△2,461
繰延税金資産合計	609	806
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△739	△624
資産除去費用	△9	△10
その他	△2	△8
繰延税金負債合計	△751	△643
繰延税金資産の純額	△141	163

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費損金不算入	2.2	2.0
受取配当金益金不算入	△13.2	△22.7
海外子会社配当金益金不算入	△11.7	△17.0
海外源泉分損金不算入	2.0	1.5
住民税均等割	0.6	0.6
評価性引当額の増減	△2.3	△20.3
役員賞与引当金損金不算入	1.7	0.5
その他	0.7	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.9	△25.7