有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	83百万円	636百万円
子会社株式評価損	1,971	1,254
未払事業税	36	56
投資有価証券評価損	734	747
役員退職慰労金	401	401
貸倒引当金	1,818	2,042
未払賞与	311	387
税務上の繰越欠損金	91	10
退職給付引当金	61	55
その他	761	838
繰延税金資産小計	6,271	6,430
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,374	△5,473
評価性引当額小計	△5,374	△5,473
繰延税金資産合計	896	956
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△843	△646
資産除去費用	△7	△6
その他	△10	△50
繰延税金負債合計	△861	△704
繰延税金資産の純額	35	252

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費損金不算入	5.4	0.2
受取配当金益金不算入	△171.9	△9.9
海外子会社配当金益金不算入	△220.7	△10.1
海外源泉分損金不算入	26.9	0.9
住民税均等割	7.4	0.3
評価性引当額の増減	600.6	1.2
役員賞与引当金損金不算入	9.5	0.9
その他	4.5	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	292.3	14.4