有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	22百万円	12百万円
子会社株式評価損	1,405	1,446
未払事業税	45	88
投資有価証券評価損	736	754
役員退職慰労金	358	368
貸倒引当金	1,852	1,886
未払賞与	454	440
退職給付引当金	25	-
その他	817	900
繰延税金資産小計	5,718	5,898
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,698	△4,860
評価性引当額小計	△4,698	△4,860
繰延税金資産合計	1,019	1,038
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,248	△1,397
資産除去費用	△4	△3
前払年金費用	-	△9
その他	△16	△7
繰延税金負債合計	△1,269	△1,418
繰延税金資産(△は負債)の純額	△249	△380

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費損金不算入	0.3	0.3
受取配当金益金不算入	△12.6	△9.3
海外子会社配当金益金不算入	△7.5	△8.5
海外源泉分損金不算入	1.2	1.5
住民税均等割	0.1	0.2
評価性引当額の増減	△0.9	0.2
役員賞与引当金損金不算入	0.7	0.2
賃上促進税制による税額控除	△0.2	-
その他	0.0	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.7	15.1

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は34百万円増加し、法人税等調整額が5百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円それぞれ減少しております。