有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	268百万円	126百万円
子会社株式評価損	530	512
未払事業税	20	40
投資有価証券評価損	229	203
役員退職慰労引当金	329	345
貸倒引当金	2,741	2,377
未払賞与	304	295
退職給付引当金	82	105
その他	478	556
繰延税金資産小計	4,983	4,563
評価性引当額	△3,899	△3,355
繰延税金資産計	1,084	1,208
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△418	△591
資産除去費用	△12	△10
その他	△33	△16
繰延税金負債計	△463	△618
繰延税金資産の純額	620	590

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	427百万円	463百万円
固定資産-繰延税金資産	193	126

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費損金不算入	1.6	1.8
受取配当金益金不算入	△9.8	△8.4
海外子会社配当金益金不算入	△10.2	△12.3
海外源泉分損金不算入	3.8	2.5
住民税均等割	0.7	0.8
評価性引当額の増減	△10.4	△20.0
税率変更による期末繰延税金資産負債の増減	1.9	-
役員賞与引当金損金不算入	1.8	2.1
その他	0.3	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.8	△1.2