有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	53百万円	22百万円
子会社株式評価損	1,405	1,405
未払事業税	151	45
投資有価証券評価損	776	736
役員退職慰労金	401	358
貸倒引当金	1,844	1,852
未払賞与	467	454
退職給付引当金	38	25
その他	958	817
繰延税金資産小計	6,096	5,718
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,851	△4,698
評価性引当額小計	△4,851	△4,698
繰延税金資産合計	1,245	1,019
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,084	△1,248
資産除去費用	△5	△4
その他	△7	△16
繰延税金負債合計	△1,097	△1,269
繰延税金資産(△は負債)の純額	147	△249

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費損金不算入	0.4	0.3
受取配当金益金不算入	△4.7	△12.6
海外子会社配当金益金不算入	△6.0	△7.5
海外源泉分損金不算入	0.5	1.2
住民税均等割	0.2	0.1
評価性引当額の増減	△4.1	△0.9
役員賞与引当金損金不算入	0.8	0.7
賃上促進税制による税額控除	△1.5	△0.2
その他	△0.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1	11.7

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。