売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	55,493	115,383	173,782	292,779
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,762	4,142	5,746	9,649

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、関係会社を製品・サービス別に分類し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社及び関係会社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子部品事業」、「情報機器事業」、「ソフトウェア事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。「電子部品事業」におきましては、半導体・一般電子部品・EMSなどの開発・製造・販売などを行っております。「情報機器事業」におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行っております。「ソフトウェア事業」におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。「その他事業」におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載を省略いたします。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社および富士通エレクトロニクスが持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組むことにより、両社の収益性向上を図ります。
今回の株式取得を通じて、当社は売上高5,000億円級の企業グループを形成することとなり、中期経営計画で目指す「わが国業界No.1企業」としての経営基盤を固めるとともに、これを足場にして売上高兆円級の海外競合企業とも伍して戦える「世界に通用する企業」としてさらに成長すべく、引き続き当社グループ経営の規模および質の向上に取り組んでまいります。
(3) 企業結合日

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2019/06/27 13:37

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

社外取締役三吉 暹と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており取引もないことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、マクセルホールディングス株式会社のエグゼクティブ・アドバイザーでありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。また、2019年6月30日付をもって、マクセルホールディングス株式会社のエグゼクティブ・アドバイザーを退任する予定であります。
社外取締役田村 彰と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており取引額も当社売上高と比較し僅少(0.05%未満)であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、株式会社おきぎん経済研究所のアドバイザーおよび新潟綜合警備保障株式会社の顧問でありますが、当社とそれぞれの兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役橋本 法知と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており、取引額も当社売上高と比較し僅少(0.05%未満)であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、2019年6月30日付をもって三菱電機株式会社の顧問を退任する予定であります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

以上の取り組みにより、新しい中期経営計画の最終年度となる2022年3月期には、下記の経営目標の達成を目指してまいります。

売上高	5,000億円
営業利益	130億円
ROE	8%以上

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

かかる状況の中、当社グループは「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、顧客からの要請に対応して海外における生産拠点の拡充を進めるとともに、国内においても生産拠点の整備および機能強化を図るなど、EMS(注)ビジネスの拡大に注力してまいりました。本年1月には富士通エレクトロニクスをグループ会社化し、更なる成長へ向けての足場を固めました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、一部顧客において生産調整や製品切替えに伴い一時的に数量減となりましたが、主力のEMSビジネスが全般的に堅調に推移したこと、ならびに本年1月からの富士通エレクトロニクスのグループ会社化などにより前年同期比大幅に増加し、2,927億79百万円(前年同期比24.1%増)となりました。
利益面では、立ち上げ期にあるベトナム、メキシコなど海外新工場での費用先行などの影響等があり、営業利益は75億70百万円(前年同期比6.8%減)、経常利益は78億59百万円(前年同期比10.1%減)となりました。一方、企業買収に伴い「負ののれん発生益」を特別利益として計上したこと、および連結納税制度の影響による法人税負担の減少などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で大幅に増加し、80億14百万円(前年同期比23.5%増)となりました。これまで過去最高であった2006年3月期の72億72百万円を上回り、13期ぶりの最高益更新となりました。

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#10 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	235,921	292,779
売上原価	※2 203,423	※2 257,233

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	13,827百万円	15,510百万円
仕入高	15,283	14,445

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