有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売に始まり、多品種・小ロットを得意とするEMSビジネス、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。
一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、サプライヤー側での半導体・デバイスメーカーの再編統合や代理店政策の見直し、お客様の判断に基づく完成品組立ての海外生産シフト、国内外市場では需給変化や価格変動、更には技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化など、環境変化のスピードは加速し、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社業界での企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。
このような状況の中、当社は、大手顧客への電子デバイス拡販および海外市場を中心としたEMSビジネス拡大を柱とする、成長戦略を加速させることを狙いとして、富士通グループの商社である富士通エレクトロニクス株式会社(以下、「富士通エレクトロニクス」)の株式を取得、本年11月よりグループ会社としました。
当社が対処すべき最重要課題として、以下の施策効果の早期実現に取り組んでまいります。
①電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大
当社及び富士通エレクトロニクスにおいて取扱い商材や国内外の販売チャネルを相互に補完することにより、お客様ニーズ対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指します。
②EMSビジネスの事業規模拡大
当社がグローバルに展開するEMS拠点網の上に、富士通エレクトロニクスの強みである広範な顧客基盤を共有することにより、当社が得意とする高付加価値型のEMSビジネスの非連続な成長を実現します。
③両社事業協業に伴う経営効率の更なる向上
当社及び富士通エレクトロニクスが持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組むことにより、両社の収益性向上を図ります。
今回の株式取得を通じて、当社は売上高5,000億円級の企業グループを形成することとなり、中長期の経営ビジョンとして実現を目指す「我が国業界No.1企業」としての経営基盤を固めるとともに、これを足場にして売上高兆円級の海外競合企業とも伍して戦える「世界に通用する企業」として更に成長すべく、引き続き当社グループの企業価値向上に取り組んでまいります。
■中期経営計画 2021
富士通エレクトロニクスを当社グループの傘下に収め、本年4月から始動した3ヶ年計画の「中期経営計画2021」では、基本方針に掲げる以下の3項目を重点的に取り組んでまいります。
1 基本方針
<収益基盤の強化>常に時流を先読みする創業来のDNAを活かし、これから高い成長性・収益性が見込まれる市場・分野に注力、当社グループの収益基盤の強化を図ります。
①「車載」「通信」「環境」「産業機器」「医療・ヘルスケア」の成長分野に注力
②EMSビジネス、海外ビジネスの強化・拡大
<経営基盤の安定化>①グループ横断的なコスト削減施策の継続
②組織体制整備によるグループ経営の効率化推進
③コーポレートガバナンスの強化、人財の育成
<新規事業の創出>外的環境変化への耐性強化のため、自社リソースおよびM&Aを積極的に活用、新規事業の創出を図ります。
①「社会課題(保育、福祉、介護等)ビジネス」「素材ビジネス」の取り組み
②ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進
③M&Aの積極的な活用
2 目標とする経営指標
以上の取り組みにより、新しい中期経営計画の最終年度となる2022年3月期には、下記の経営目標の達成を目指してまいります。

売上高	5,000億円
営業利益	130億円
ROE	8%以上