有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、創業以来『すべてはお客様のために』の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売に始まり、多品種・小ロットを得意とするEMSビジネス (電子機器の製造受託サービス) 、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。
一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、調達先の電子部品・半導体メーカーでは再編統合や代理店政策の見直し、販売先の電子機器メーカーでは完成品組立ての海外生産シフト、また、国内外市場での需給変化や価格変動、更には技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化など変化は激しく、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社業界における企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。
■中期経営計画 2021
当社は、このような変化の時代を勝ち抜くことを目指し、2020年3月期を初年度とする3ヶ年計画「中期経営計画 2021」を始動しました。本計画では、以下に掲げる基本方針3項目を重点的に取り組んでまいります。
1 基本方針
<収益基盤の強化>常に時流を先読みする創業来のDNAを活かし、これから高い成長性・収益性が見込まれる市場・分野に注力、当社グループの収益基盤の強化を図ります。
①「車載」「通信」「環境」「産業機器」「医療・ヘルスケア」の成長分野に注力
②EMSビジネス、海外ビジネスの強化・拡大
<経営基盤の安定化>継続的に実行する企業買収を踏まえ、当社グループ経営の効率性および財務健全性の早期改善に向けて、経営基盤の強化を図ります。
①グループ横断的なコスト削減施策の継続
②組織体制整備によるグループ経営の効率化推進
③コーポレートガバナンスの強化、人財の育成
<新規事業の創出>外的環境変化への耐性強化のため、自社リソースおよびM&Aを積極的に活用、新規事業の創出を図ります。
①「社会課題(保育、福祉、介護等)ビジネス」「素材ビジネス」の取り組み
②ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進
③M&Aの積極的な活用
2 目標とする経営指標
以上の取り組みにより、中期経営計画の最終年度となる2022年3月期には、下記の経営目標の達成を目指してまいります。

売上高	5,000億円
営業利益	130億円
ROE	8%以上

■企業買収について
当社は、大手顧客への電子部品・半導体拡販および海外市場を中心としたEMSビジネス拡大を柱とする、成長戦略を加速させることを狙いとして、2019年1月には富士通グループの商社である富士通エレクトロニクス株式会社を、また本年4月には独立系商社である株式会社エクセルをグループ会社化するなど、積極的に企業買収を進めております。
当社が対処すべき重要課題として、以下の施策効果の早期実現に取り組んでまいります。
①電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大
当社及び買収会社において取扱い商材や国内外の販売チャネルを相互に補完することにより、お客様ニーズ対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指します。
②EMSビジネスの事業規模拡大
当社がグローバルに展開するEMS拠点網の上に、買収会社がもつ顧客基盤を共有することにより、当社が得意とする高付加価値型のEMSビジネスの飛躍的な成長を実現します。
③事業協業に伴う経営効率の更なる向上
当社及び買収会社が持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組むことにより、両社の収益性向上を図ります。
■EMSビジネスの競争力強化について
当社は、お客様のご要望に対応して国内外で「生産能力の増強」に取り組むとともに、「ものづくり力の強化」ならびに「エンジニアリング力の強化」の3点を対処すべき重要課題として、EMSビジネスの更なる競争力強化に注力しております。
①生産能力の増強
米中貿易問題長期化に伴う顧客の”中国生産移管”や”国内生産回帰”の動きに対して受け皿として機動的に対応します。
②ものづくり力の強化
メーカー系の生産子会社や工場の買収を通じて、「ものづくり」のノウハウや優秀な生産系人材、生産設備などリソースを獲得することで一層の競争優位性を強化します。
③エンジニアリング力の強化
汎用設備に依存せず、当社にとって最適コストの生産設備を自社開発することによりコスト競争力を高めます。
このように当社は、企業買収による電子部品・半導体ビジネスの拡大とEMSビジネスの競争力強化を両輪に、中長期の経営ビジョンとして実現を目指す「我が国業界No.1企業」としての経営基盤を固めるとともに、これを足場にして売上高兆円級の海外競合企業とも伍して戦える「グローバル競争に勝ち残る企業」として更に成長すべく、引き続き当社グループの企業価値向上に取り組んでまいります。
■新型コロナウイルス感染症拡大への対応について
今後の世界経済は、足元で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大による需要の減退や経済活動への規制による影響が顕在化しており、事態収束後の需要の回復時期は依然として不透明な状況にあります。
当社グループにおきましては、総力をあげて従業員およびステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、機動的且つ柔軟な施策を講じることで、当社事業への影響を最小限に留めてまいります。