- #1 会計方針に関する事項（連結）
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2022/06/09 15:12- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 投資損失引当金 | 335百万円 | 0百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △387 | △861 |
| 繰延税金資産の純額 | 739 | 35 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 投資有価証券評価損 | 750百万円 | | 847百万円 |
| 減損損失 | 256 | | 804 |
| 清算予定子会社に対する繰延税金資産 | 105 | | 106 |
| その他 | 1,748 | | 2,219 |
| 繰延税金負債合計 | △2,780 | | △3,781 |
| 繰延税金資産の純額 | 205 | | 567 |
1.税務上の繰越欠損金及びその
繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は2,001億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ258億47百万円の増加となりました。株式会社エクセルのグループ会社化が影響し、主に受取手形及び売掛金が182億78百万円、商品及び製品が44億50百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は368億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億18百万円の増加となりました。これは主に、投資先の株価上昇などにより投資有価証券が22億69百万円、繰延税金資産が6億68百万円それぞれ増加したことによるものであります。
・負債合計
2022/06/09 15:12- #5 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナ感染症拡大にともなう会計上の見積りについて)
固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、当事業年度末日現在で入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
2022/06/09 15:12- #6 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積り)
固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、当連結会計年度末日現在で入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
2022/06/09 15:12- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2022/06/09 15:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
