営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】

2022/06/09 15:12

#2 セグメント表の脚注（連結）

2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

2022/06/09 15:12

#3 役員報酬（連結）

・業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画にて掲げている利益重視経営によるものであり、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を尊重して見直しを行うものとしております。なお、業績連動報酬の額は、連結業績を勘案しております。
非金銭報酬等は、当社の持続的な企業価値向上に向けたインセンティブを付与するとともに当社の株式保有を通じた株主との一層の価値共有を進めることを企図した譲渡制限期間を20年以内とする譲渡制限付株式報酬を、当該事業年度終了後の一定の時期に付与しております。付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を勘案し指名・報酬委員会の答申を尊重して決定しております。

2022/06/09 15:12

#4 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、遊休資産については、将来の使用見込みがなくなったため、正味売却価額まで減額しました。
回収可能価額は、正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能価額は零と算定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りには、経営環境などの企業の外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や営業利益率などの仮定を含んでおります。

2022/06/09 15:12

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

以上の取り組みにより、中期経営計画の最終年度となる2022年3月期には、下記の経営目標の達成を目指してまいります。

売上高	5,000億円
営業利益	130億円
ROE	8%以上

■M&Aの施策効果早期実現に向けた取り組み
①電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大

2022/06/09 15:12

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループの売上高は、テレワーク需要におけるパソコンなどの需要取込みや製造業における需要回復への対応、更にはグループ会社化したエクセルの増収効果がありましたが、加賀FEIにおける主要取引先との販売代理店契約解消の影響が残り、4,223億65百万円(前期比4.8%減)となりました。
利益面では、主力ビジネスでの堅調な販売に支えられて売上総利益が増加したことに加え、テレワークやオンライン会議など業務効率化を進めるとともに、旅費交通費や交際費など販売費及び一般管理費の抑制・縮減に努めた結果、営業利益は114億67百万円(前期比14.5%増)、経常利益は112億41百万円(前期比10.9%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として企業買収にともなう「負ののれん発生益」(79億63百万円)を計上した一方、特別損失として新設の海外EMS生産拠点などに係る減損損失(18億93百万円)や大口取引先に対する貸倒引当金繰入(17億50百万円)など、コロナ禍の長期化にともなう一過性の損金を織り込み、前年を大きく上回る113億99百万円(前期比94.8%増)となりました。

2022/06/09 15:12

#7 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	※1,2 37,001	※1,2 36,469
営業利益	10,014	11,467
営業外収益

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒懸念債権に区分した子会社に対する債権について、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、その貸倒見積高は、当該子会社の債務超過の程度、将来の売上予測や営業利益率等の仮定に基づく将来事業計画を考慮した上で、支払能力を総合的に判断して算定しております。なお、将来の事業環境の変化等により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度において、貸倒引当金が増減する可能性があります。

2022/06/09 15:12