訂正有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	主な用途	種類	減損損失 (百万円)	関連事業
メキシコ サン・ルイス・ポトシ州	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	468 993 24	電子部品事業
ベトナム フンイエン省	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 建設仮勘定 ソフトウェア その他(投資その他の資産)	65 106 10 48 0 49	電子部品事業
日本 東京都千代田区	事業用資産	工具、器具及び備品 ソフトウェア その他(無形固定資産) その他(投資その他の資産)	13 53 1 1	電子部品事業
日本 東京都千代田区	事業用資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウェア	37 15 1	その他事業
日本 東京都千代田区	遊休資産	工具、器具及び備品	0	電子部品事業

当社グループは、原則として、事業用資産については会社単位を基準としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別の案件ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、遊休資産については、将来の使用見込みがなくなったため、正味売却価額まで減額しました。
回収可能価額は、正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能価額は零と算定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りには、経営環境などの企業の外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や営業利益率などの仮定を含んでおります。