のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去額	95	122
のれんの償却額	-	-
合計	95	122

(2)セグメント資産
(単位:百万円)

2022/06/29 15:50

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果のおよぶ期間(原則5年)にわたって均等償却を行っております。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。2022/06/29 15:50

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
持分法による投資損失	1.3		0.7
負ののれん発生益	△16.8		-
その他	2.0		△1.7

2022/06/29 15:50

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループの中核事業である電子部品事業は、様々な業界からの顧客要望に前広に対応するとともに、独立系商社としての強みを活かした営業活動を展開し、販売物量の確保を最優先に取り組みました。この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、4,958億27百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
利益面では、売上高の増加および売上総利益率の改善による売上総利益の増加に加えて、テレワークの促進などコロナ禍の中での働き方改革や経費抑制にも継続して取り組み、営業利益は209億15百万円(前年同期比82.4%増)、経常利益は214億56百万円(前年同期比90.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に実施した企業買収にともない特別利益として計上した「負ののれん発生益」(79億63百万円)が解消したものの、経常利益が大きく増加したことにより154億1百万円(前年同期比35.1%増)となりました。
売上高は2020年3月期以来2期ぶりの過去最高を更新し、営業利益、経常利益は3期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は2期連続での最高益更新となりました。

2022/06/29 15:50

#5 負ののれん発生益（連結）

電子部品事業において、7,963百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が2020年4月1日付で株式会社エクセルの株式を取得した際に発生したものであります。

2022/06/29 15:50

#6 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
投資有価証券売却益	128	363
負ののれん発生益	7,963	-
事業譲渡益	7	7

2022/06/29 15:50

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社グループは、電子部品事業、情報機器事業、ソフトウェア事業、その他事業により構成されております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、顧客に商品及び製品などそれぞれを引き渡した時点で、商品及び製品の法的所有権、商品及び製品などの所有にともなう重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。一部の商品及び製品の販売については、出荷時点で収益を認識しております。商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、情報機器事業の一部顧客との契約において、リベート等の変動対価が含まれる場合、収益は顧客と約束した対価からリベート等を控除した金額で算定しており、当該リベートの見積額は、過去の実績に基づいて算定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(8)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果のおよぶ期間(原則5年)にわたって均等償却を行っております。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

2022/06/29 15:50