半期報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 協栄産業株式会社
事業の内容 半導体・デバイス製品、金属材料、産業機器、プリント配線板等の販売、およびソフトウェア開発
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えしていくことにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売にはじまり、多品種・小ロットを得意とするEMSビジネス (電装基板の製造受託サービス)、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。
一方、電子部品・半導体商社を取り巻く事業環境を概観しますと、サプライヤー側では半導体・デバイスメーカーの再編統合や代理店政策の見直し、お客様の判断に基づく完成品組立ての海外生産シフト、国内外市場では需給変化や価格変動、更には技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化、など環境変化のスピードは加速し、未だ多数の競合企業が存在する電子部品・半導体商社業界での企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。
このような状況の中、当社は「中期経営計画2027」(2024年11月公表)を策定し、「収益性と資本効率を重視した経営により、企業価値を高める」の基本方針の下、中核事業である大手顧客向けの電子デバイスの拡販ならびに海外市場を中心としたEMSビジネスの拡大とともに、M&A(企業買収)による新たな事業収益の獲得を成長ドライバーとして位置付けております。今回の協栄産業株式の公開買付けは、この中期経営計画で描く成長戦略の一環として実施するものであります。
(3)企業結合日
2025年7月18日(みなし取得日は2025年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
協栄産業株式会社
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 9.31%
企業結合日に追加取得した議決権比率 45.16%
取得後の議決権比率 54.48%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2025年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

企業結合日の直前に保有していた株式の企業結合日における時価		1,120百万円
追加取得の対価 現金		5,432
取得原価		6,552

4.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 185百万円
5.負ののれん発生益の金額および発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
3,800百万円
(2)発生原因
被取得企業の株式取得時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しました。
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	28,298百万円
固定資産	8,283
資産合計	36,581
流動負債	12,738
固定負債	5,044
負債合計	17,783

7.取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。