半期報告書-第59期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 新光商事株式会社
事業の内容 集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売、これらに関連する輸出入業務並びにこれらに付帯する事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、対象者との間では統一的な意思決定の下で協業し、相互の取扱商品等の販売拡大を図ることによりシナジーの実現が期待できる一方で、対象者株式の上場が維持された場合、ガバナンスの観点から自社株主利益に配慮した独立した経営体制を維持する必要があり、そのような資本関係では両社グループにおいて機動的な意思決定を行うことができず、今後両社グループの更なる成長の実現及び企業価値の向上に資するシナジーを多く創出していくためには、半導体等の電子部品の販売を行う対象者を当社の完全子会社とすることにより、当社グループの半導体ビジネスを含む電子部品事業を強化することができるとともに、対象者グループとしても、当社グループが有するネットワーク、リソース、知見を活かした施策を実行することで、対象者の事業を更に強化することが可能になると考えました。
さらに、当社は、⑴製品ラインナップの相互補完、⑵販売チャネルの相互補完、両者の技術力を活かした営業力の強化、⑶当社グループの製造拠点及び調達力を利用した対象者グループのEMS事業の強化、⑷当社グループのCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)事業との新規事業模索などのシナジー及びメリットを最大化し、当社グループ及び対象者グループの中長期的な企業価値向上を実現するためには、対象者を当社の完全子会社とすることが不可欠であると判断いたしました。
(3)企業結合日
2026年8月10日(みなし取得日は2026年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
新光商事株式会社
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 1.74%
企業結合日に追加取得した議決権比率 70.71%
取得後の議決権比率 72.45%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年7月1日から2026年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 242百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計との差額
段階取得に係る差益 273百万円
6.負ののれん発生益の金額および発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
5,007百万円
(2)発生原因
被取得企業の株式取得時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しました。
7.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
8.取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 新光商事株式会社
事業の内容 集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売、これらに関連する輸出入業務並びにこれらに付帯する事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、対象者との間では統一的な意思決定の下で協業し、相互の取扱商品等の販売拡大を図ることによりシナジーの実現が期待できる一方で、対象者株式の上場が維持された場合、ガバナンスの観点から自社株主利益に配慮した独立した経営体制を維持する必要があり、そのような資本関係では両社グループにおいて機動的な意思決定を行うことができず、今後両社グループの更なる成長の実現及び企業価値の向上に資するシナジーを多く創出していくためには、半導体等の電子部品の販売を行う対象者を当社の完全子会社とすることにより、当社グループの半導体ビジネスを含む電子部品事業を強化することができるとともに、対象者グループとしても、当社グループが有するネットワーク、リソース、知見を活かした施策を実行することで、対象者の事業を更に強化することが可能になると考えました。
さらに、当社は、⑴製品ラインナップの相互補完、⑵販売チャネルの相互補完、両者の技術力を活かした営業力の強化、⑶当社グループの製造拠点及び調達力を利用した対象者グループのEMS事業の強化、⑷当社グループのCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)事業との新規事業模索などのシナジー及びメリットを最大化し、当社グループ及び対象者グループの中長期的な企業価値向上を実現するためには、対象者を当社の完全子会社とすることが不可欠であると判断いたしました。
(3)企業結合日
2026年8月10日(みなし取得日は2026年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
新光商事株式会社
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 1.74%
企業結合日に追加取得した議決権比率 70.71%
取得後の議決権比率 72.45%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年7月1日から2026年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 企業結合日の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 813百万円 | |
| 追加取得の対価 現金 | 33,082 | |
| 取得原価 | 33,895 |
4.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 242百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計との差額
段階取得に係る差益 273百万円
6.負ののれん発生益の金額および発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
5,007百万円
(2)発生原因
被取得企業の株式取得時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しました。
7.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 73,455百万円 |
| 固定資産 | 8,751 |
| 資産合計 | 82,207 |
| 流動負債 | 22,773 |
| 固定負債 | 5,683 |
| 負債合計 | 28,457 |
8.取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。