有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、CSRならびにサステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、代表取締役 社長執行役員が委員長となる「サステナビリティ委員会」を設置し、その直下には、「環境経営」「ダイバーシティ推進」「ガバナンス」「コンプライアンス」「リスクマネジメント」「情報開示」の各専門委員会を配して、グループ横断的にCSRならびにサステナビリティを推進するマネジメント体制を敷いています。また、SDGsの取り組みに関するグループ全体の連携を強化するための専任部署として、サステナビリティ推進部を設置しております。
サステナビリティ委員会の役割として、各専門委員会にて洗い出されたサステナビリティ関連の検討事項に対する審議や、当社グループにおける気候変動関連事項を含むESGに関する戦略策定ならびに施策の展開の他、目標の策定、進捗状況のモニタリング等を行っております。
サステナビリティ委員会にて検討・決定された内容は、都度取締役会に報告され、取締役会では報告内容について委員会に諮問のうえ、委員会より展開された施策の指導・監督を行っております。
なお、2024年度にはサステナビリティ委員会は2回、各委員会は原則毎月1回開催し、テーマごとに活発な議論・検討を重ねております。
●サステナビリティ推進体制


(2)戦略
当社グループは、「サステナビリティ中長期経営計画」において、以下の通り取り組みサステナビリティ経営を推進しています。
①サステナビリティへの取り組み
<サステナビリティ方針の策定>1)事業活動を通じて環境課題に取り組みます
2)人権を尊重し、人財を育成します
3)社会との相互信頼の確立を目指します
方針の詳細は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)「サステナビリティ中長期経営計画」 ①サステナビリティ方針」をご参照ください。
<マテリアリティ(重点課題)の特定>加賀電子グループは、世界および当社が直面するさまざまな課題や社会からの要請に真摯に向き合い、「E:環境」「S:社会」「G:ガバナンス」ならびに「B:事業」の4つの観点から、当社の経営にとってインパクトの大きい重要課題を特定しました。これらのマテリアリティの取組みを通じて、持続可能な社会の実現に寄与する企業活動を実践し、さらなる企業価値の向上を推進していきます。
マテリアリティの詳細は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)「サステナビリティ中長期経営計画」 ③マテリアリティ(重要課題)の特定」をご参照ください。
加賀電子グループでは、サステナビリティ中長期経営計画において事業活動を通じたCO2排出量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進に取り組むとともに、環境に配慮した製品およびサービスを提供することで地球環境への貢献を進めています。また、マテリアリティの一つとして「クリーンな地球環境を作る」を掲げて気候変動への対応に取り組んでおり、TCFD提言の枠組みに沿って重要な移行リスク・物理的リスクおよび機会を認識するとともに、その対応方針を次の通りとしております。
[TCFD提言の対応状況]
TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、検討いたしました。
また、1.5℃シナリオと、4℃シナリオの二つのシナリオを用いて、政策や市場動向の移行(移行リスク・機会)に関する分析と、災害などによる物理的変化(物理的リスク・機会)に関する分析を実施いたしました。
●気候変動シナリオについて
・1.5℃シナリオ(脱炭素シナリオ)
気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、世界の平均気温上昇を産業革命期以前と比較して1.5℃未満に抑えることを目指したシナリオ。1.5℃シナリオでは、移行リスクの中でも政策・法規制リスクの影響が2℃シナリオに比べて大きくなると想定されています。
・4℃シナリオ(高排出シナリオ)
気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約4℃上昇するとされるシナリオ。物理的リスクにおける異常気象の激甚化や海面上昇リスクによる影響が大きくなると想定されています。
当社グループでは気候変動に関する重要な物理的リスク・移行リスクと収益機会として、下記を認識しています。

リスク・収益機会の種類			時間軸	影響度	対応方針
移行リスク (1.5～2℃シナリオで最も顕在化すると想定)	法規制 ・政策 リスク	将来、炭素税が導入されれば事業活動にて排出されるCO2に対して課税され、コストが増加する	中期～長期	大	・保有車両のEV化、再エネ使用率を高める (サステナビリティ中長期経営計画にて対応中)
		将来、サプライヤーへの炭素税の導入により、調達コストの上昇が懸念される	中期～長期	大	・サプライヤーとのエンゲージメントで梱包、輸送方法など見直しを行う ・出来る限り販売価格への転嫁を行う
		排出量削減目標達成に向けたカーボンオフセット需要の増加により、クレジット価格が上昇する	中期～長期	小	・自社での太陽光パネルの設置を進行中(青森、福島、ベトナム、メキシコ、中国湖北、マレーシアにて設置済) さらにオフサイトPPA導入も検討 ・非化石証書の購入済 (サステナビリティ中長期経営計画にて策定)
	技術 リスク	再生可能エネルギー比率の上昇による電源単価の高騰	中期	小	・自社太陽光パネル等自家発電設備の能力増強(加賀EMS十和田にて導入中) ・蓄電池導入の検討 ・電力オークションを通じて電力購入開始
	市場 リスク	商社ビジネスおよびEMSビジネスにおいて省エネ・低炭素製品/部材に対する顧客ニーズを満たせないことにより、売上が減少する	中期～長期	小	・顧客要望に沿った環境性能に優れた製品/部材の取り扱い、ラインナップ充実
		再生可能エネルギーや電気自動車の市場が拡大し、鉱物資源(レアメタル等)の需要がひっ迫することで、調達コストが上昇する	中期～長期	小	・サプライチェーンの多様化を検討 ・代替製品の開拓 ・製品の販売価格への転嫁
	評判 リスク	GHG削減の取り組み遅れや情報開示不足により、ESGを重視する顧客からの評価が低下する	短期～長期	中	・気候関連情報開示の徹底、外部評価の向上への積極的な取り組み

・時間軸:短期:〜3年、 中期:3〜6年(2030年)、 長期:6年〜26年(2050年)
・影響度:大:営業利益の10%以上、 中:営業利益の3%〜10%、 小:営業利益の3%未満

リスク・収益機会の種類			時間軸	影響度	対応方針
物理的リスク (4℃シナリオ等で最も顕在化すると想定)	急性 リスク	顧客及びサプライヤーの事業活動停止やサプライチェーン断絶により、復旧までの期間の売上が減少する	短期〜中期	小	・サプライチェーンの多様化 ・BCP対策マニュアルの整備
		自社拠点の被災により、復旧対応コストが発生する	短期〜長期	小	・防災設備の導入、既存設備の災害対策強化 ・BCP対策マニュアルの整備 ・国内工場でのハザードマップ完備
	慢性 リスク	工場において、労働環境悪化に伴い熱中症等の対応費用が増加する	中期～長期	小	・工場内の空調設備などの職場環境の見直し(空調設備は毎年高効率機種に入れ替え中)
機会	資源の効率性	事業拠点への省エネ機器導入により運用コストが削減される	短期〜中期	小	・エネルギー効率のモニタリングと継続的改善 ・AI自動制御によるエネルギー消費管理製品の利用
	製品・サービス	省エネ・低炭素製品への需要増加により、売上が増加する	中期～長期	大	・EV自動車向け半導体・電子部品の注力 ・EVバスの販売拡大
		省エネ・低炭素製品への助成が強化される	短期～中期	中	・PC周辺リサイクルビジネス増大への対策
	市場	平均気温上昇に伴う空調機器の市場拡大により、EMS加工需要が増加する	中期～長期	中	・空調機器顧客との戦略的パートナーシップ構築 ・取扱製品の拡充 ・サプライチェーンの安定的供給
		GHG排出量削減の取り組みが進んだ場合、ステークホルダーからの評価が向上する	短期〜中期	小	・CDPスコアの向上やSBT取得の検討

・時間軸:短期:〜3年、中期:3〜6年(2030年)、長期:6年〜26年(2050年)
・影響度:大:営業利益の10%以上、中:営業利益の3%〜10%、小:営業利益の3%未満
②人的資本、知的財産への投資等の考え方
当社グループは、「ダイバーシティ推進」をテーマに、「女性活躍推進」「女性・外国人・中途採用者の管理職への登用」における多様性の確保に関して諸施策の取り組みを進めております。また、「ワークライフ・マネジメントと生産性向上の両立」をテーマに、働き方の見直しや育児・介護にターゲットを絞った環境や制度の整備を行い、テレワークを恒常的な制度として規程・ルール改定を実施したほか、健康経営方針の制定など健康経営の推進体制を整備し、昨年に続き3年連続で「健康経営優良法人」認定を取得しました。
③管理職における多様性の確保についての考え方
当社グループは、知見・経験・能力、ジェンダーや国際性など異なる属性を反映させた多様な視点や価値観・意見が社内に存在することが、斬新な着想や多面的な検討など経営戦略を実現する上での強みとなり、当社の持続的な成長や企業価値の向上にとって不可欠であると認識しております。
特に経営陣を支える中核人財である管理職については、より一層の多様性の確保と充実に向けて中長期的な目標を設定し、計画的な人材育成と、多様な人財が様々なキャリアパス・働き方を柔軟に選択できるような社内環境整備に取り組んでまいります。

(3)リスク管理
当社グループは、サステナビリティに関わるリスクと機会について「サステナビリティ委員会」で協議の上、当社グループが取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を特定し、「環境経営推進」「ダイバーシティ推進」「ガバナンス」の各委員会が中心となって、その実現に向けてグループ全体でサステナビリティ経営を推進しています。特定した9つのマテリアリティに沿って、「サステナビリティ中長期経営計画」に展開し、取り組みテーマごとに定量目標を定めて進捗状況をモニタリングしています。当社グループにおける「サステナビリティ中長期経営計画」の定量目標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)「サステナビリティ中長期経営計画」④サステナビリティ中長期経営計画、主なKPIと活動・進捗状況」をご参照ください。
一方、全社事業的な視点での当社グループのリスクマネジメントについては、リスクマネジメントを統括・推進する組織として「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループで連携したリスクマネジメント体制を整備しています。
当社グループにおけるリスク管理の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
(4)指標及び目標
①環境配慮・脱炭素社会への取り組み
当社グループは、環境配慮・脱炭素社会への取り組みとして、サステナビリティ中長期経営計画において「再生可能エネルギー100%化の実現」と「社有車両のEV化」をテーマに「中期」「長期」の目標を掲げ目標達成に向け取り組んでいます。
中長期目標およびその活動・進捗状況については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)「サステナビリティ中長期経営計画」 ④「サステナビリティ中長期経営計画、主なKPIと活動・進捗状況」および⑤「サステナビリティ中長期経営計画の進捗」をご参照ください。
なお、当社グループは2023年度(2024年3月期)よりScope1,2,3の算定を開始いたしました。これにより、2023年度排出量を基準とし、削減目標を次の通り定めました。当社グループでは今後とも目標達成に向け取り組んでまいります。
●排出量実績
(単位:t-CO2)

項目	2023年度(基準年)	2024年度	2023年度比
Scope1	1,215	1,070	△11.9%
Scope2	28,470	29,800	4.7%
Scope3	1,742,660	1,763,000	1.2%
排出量合計	1,772,345	1,793,870	1.2%

※CO2排出量の2024年度の実績については暫定値です。
●削減目標(2024年度策定)

指標	基準年	目標年	目標
Scope1+2	2023年度	2030年	42.0%削減
Scope3	2023年度	2030年	25.0%削減

②人的資本、多様性について
当社グループは、2030年代中にグループ全体における女性管理職比率を25%程度にすることを目指し、中長期の目線で、当たり前に女性が活躍する環境づくりを進めております。具体的には、社員の自律的な成長をサポートしつつ、経験の蓄積やキャリア意識の醸成などに持続的に取り組むことで、中核人材に占める女性比率を着実に増やしてまいります。
また、当社グループでは、上記「(2)戦略 ③管理職における多様性の確保についての考え方」において記載しました、管理職の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

指標	目標	実績(2025年4月時点)
女性の管理職への登用(連結)	2020年代中に17.0% 2030年代中に25.0%	17.3%
外国人の管理職への登用(連結)	引き続き現状水準維持	32.7%
中途採用者の管理職への登用(連結)	引き続き現状水準維持	60.0%

(注)外国人・中途採用者の管理職への登用については、国籍や採用時期によって特段の差が生じているとは認識していない為、現状水準を維持する事を目標としております。