訂正有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.ユーロテックジャパン㈱から受注した取引に関連する棚卸資産の評価及び同社に対する債権に係る貸倒引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の取引先であるユーロテックジャパン㈱(以下、「ユーロテック」という。)が前連結会計年度に民事再生法に基づく民事再生手続を進めており、ユーロテックから受注した取引に関連する棚卸資産とユーロテックに対する債権に対して、以下の通り見積りを行っております。
ⅰ当該棚卸資産は回転翼航空機事業に係るものであり、市場関係者は限られているので慎重な評価が必要になります。ユーロテックが民事再生手続を進める中で、当社が受注取消を受けた取引に関連する棚卸資産については、将来需要予測や中古市場価格の動向などに基づくマーケット・アプローチにより算定した評価額などを基礎として正味売却価額を算定しております。
ⅱ当該債権については、財務内容評価法により回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。回収不能見込額は、再生計画案を考慮して見積りを行っております。
なお、正味売却価額については、回転翼航空機の市場動向によって翌連結会計年度以降において追加損失が発生する可能性があります。
2.ベンチャー投資を含む非上場の有価証券株式等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の有価証券株式等について、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく1株当たり純資産額等を基礎に実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した時には評価損を計上しております。特にベンチャー企業への投資額は、当該会社の超過収益力を反映して、純資産額に比べて高い価格で取得することもあり、取得時に入手した中長期の事業計画の達成状況及び将来予測の合理性に鑑み、超過収益力等が見込めなくなった場合には、これを反映した実質価額が著しく下落している場合に限り評価損を計上しております。なお、超過収益力等を反映した実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において追加損失が発生する可能性があります。
1.ユーロテックジャパン㈱から受注した取引に関連する棚卸資産の評価及び同社に対する債権に係る貸倒引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 棚卸資産 | 2,243 | 867 |
| 棚卸資産評価損 | 1,809 | 1 |
| 債権総額 | 2,256 | 6,570 |
| 貸倒引当金 | 1,868 | 4,387 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の取引先であるユーロテックジャパン㈱(以下、「ユーロテック」という。)が前連結会計年度に民事再生法に基づく民事再生手続を進めており、ユーロテックから受注した取引に関連する棚卸資産とユーロテックに対する債権に対して、以下の通り見積りを行っております。
ⅰ当該棚卸資産は回転翼航空機事業に係るものであり、市場関係者は限られているので慎重な評価が必要になります。ユーロテックが民事再生手続を進める中で、当社が受注取消を受けた取引に関連する棚卸資産については、将来需要予測や中古市場価格の動向などに基づくマーケット・アプローチにより算定した評価額などを基礎として正味売却価額を算定しております。
ⅱ当該債権については、財務内容評価法により回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。回収不能見込額は、再生計画案を考慮して見積りを行っております。
なお、正味売却価額については、回転翼航空機の市場動向によって翌連結会計年度以降において追加損失が発生する可能性があります。
2.ベンチャー投資を含む非上場の有価証券株式等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 投資有価証券 | 1,179 | 1,058 |
| 投資有価証券評価損 | 260 | 348 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の有価証券株式等について、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく1株当たり純資産額等を基礎に実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した時には評価損を計上しております。特にベンチャー企業への投資額は、当該会社の超過収益力を反映して、純資産額に比べて高い価格で取得することもあり、取得時に入手した中長期の事業計画の達成状況及び将来予測の合理性に鑑み、超過収益力等が見込めなくなった場合には、これを反映した実質価額が著しく下落している場合に限り評価損を計上しております。なお、超過収益力等を反映した実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において追加損失が発生する可能性があります。