三益半導体工業（8155）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年5月31日: 17億7500万
2009年5月31日 +19.21%: 21億1600万
2010年5月31日 -11.67%: 18億6900万
2011年5月31日 +5.67%: 19億7500万
2012年5月31日 -33.06%: 13億2200万
2013年5月31日 -13.92%: 11億3800万
2014年5月31日 +5.27%: 11億9800万
2015年5月31日 -2.92%: 11億6300万
2016年5月31日 -27.17%: 8億4700万
2017年5月31日 +12.51%: 9億5300万
2018年5月31日 +34.52%: 12億8200万
2019年5月31日 +50.23%: 19億2600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年5月31日)	当事業年度(2024年5月31日)
繰延税金資産
減価償却費	3,380百万円	2,690百万円
繰延税金負債合計	45	184
繰延税金資産の純額	3,988	2,974

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/08/29 12:33

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損処理については、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に資産グルーピングを行い、遊休資産においては個別物件単位で資産グルーピングを行っています。減損の兆候がある資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/08/29 12:33