有価証券報告書-第55期(2023/06/01-2024/05/31)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産及び 無形固定資産の残高	38,593	49,042

(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
固定資産の減損処理については、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に資産グルーピングを行い、遊休資産においては個別物件単位で資産グルーピングを行っています。減損の兆候がある資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産の純額	3,988	2,974

(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
繰延税金資産については、定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額等を慎重に考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を確実に有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。回収可能性判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当該判断を行った期間において繰延税金資産の減額を行い、税金費用が発生する可能性があります。