法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年6月1日から平成28年5月31日までのものは32.8%、平成28年6月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1億3千2百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1億3千6百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円それぞれ増加しております。

2015/08/27 13:35

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益につきましては、特別利益は固定資産売却益4千1百万円、投資有価証券売却益2千4百万円等により8千2百万円となりました。特別損失は固定資産除売却損2億3千9百万円、減損損失8千3百万円等により3億5千6百万円となりました。この結果、税引前当期純利益は27億2千3百万円(同16.8%増)となりました。
これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額を控除した当期純利益は16億9千7百万円(同20.5%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析

2015/08/27 13:35