有価証券報告書-第46期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
(1) 流動資産の部
繰延税金資産
未払賞与	247百万円		235百万円
未払事業税	55		56
その他	60		61
繰延税金資産小計	363		353
評価性引当額	△13		△19
繰延税金資産合計	350		334
繰延税金負債	0		0
繰延税金資産の純額	350		334
(2) 固定資産の部
繰延税金資産
退職給付引当金	468		442
減価償却費	713		729
固定資産除却損	53		46
減損損失	69		43
その他	128		111
繰延税金資産小計	1,434		1,373
評価性引当額	△229		△176
繰延税金資産合計	1,204		1,197
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5		34
繰延税金資産の純額	1,198		1,163

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
役員賞与引当金			0.8
評価性引当額の増減			△1.0
税額控除			△3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			5.0
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年6月1日から平成28年5月31日までのものは32.8%、平成28年6月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1億3千2百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1億3千6百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円それぞれ増加しております。