有価証券報告書-第47期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
(1) 流動資産の部
繰延税金資産
未払賞与	235百万円		229百万円
未払事業税	56		41
その他	61		67
繰延税金資産小計	353		339
評価性引当額	△19		△7
繰延税金資産合計	334		331
繰延税金負債	0		0
繰延税金資産の純額	334		331
(2) 固定資産の部
繰延税金資産
退職給付引当金	442		532
減価償却費	729		276
固定資産除却損	46		42
減損損失	43		61
その他	111		103
繰延税金資産小計	1,373		1,016
評価性引当額	△176		△161
繰延税金資産合計	1,197		855
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	34		8
繰延税金資産の純額	1,163		847

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
役員賞与引当金	0.8		0.6
評価性引当額の増減	△1.0		△0.6
税額控除	△3.1		△4.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.0		1.8
その他	0.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		30.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年6月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。