有価証券報告書-第49期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
(1) 流動資産の部
繰延税金資産
未払賞与	231百万円		235百万円
未払事業税	82		92
繰延ヘッジ損益	-		6
その他	84		92
繰延税金資産小計	398		426
評価性引当額	△33		△33
繰延税金資産合計	365		393
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	2		-
その他	0		0
繰延税金負債合計	2		0
繰延税金資産の純額	362		393
(2) 固定資産の部
繰延税金資産
退職給付引当金	439		410
減価償却費	410		832
固定資産除却損	40		40
減損損失	88		84
その他	97		100
繰延税金資産小計	1,076		1,468
評価性引当額	△103		△146
繰延税金資産合計	972		1,321
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	19		39
繰延税金資産の純額	953		1,282

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
役員賞与引当金	0.6
評価性引当額の増減	0.5
税額控除	△3.2
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9