有価証券報告書-第45期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
(1) 流動資産の部
繰延税金資産
未払賞与	260百万円		247百万円
未払事業税	59		55
その他	63		60
繰延税金資産小計	383		363
評価性引当額	△18		△13
繰延税金資産合計	364		350
繰延税金負債	0		0
繰延税金資産の純額	364		350
(2) 固定資産の部
繰延税金資産
退職給付引当金	478		468
減価償却費	654		713
固定資産除却損	56		53
減損損失	108		69
その他	125		128
繰延税金資産小計	1,424		1,434
評価性引当額	△278		△229
繰延税金資産合計	1,146		1,204
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8		5
繰延税金資産の純額	1,138		1,198

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
役員賞与引当金	1.1
評価性引当額の増減	△0.2
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。