有価証券報告書-第45期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(1) 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、現金及び預金の増加等により、前事業年度末と比較して24億4千1百万円増加し、686億1千7百万円となりました。
一方、負債合計は主に未払金の増加により18億4千万円増加し、155億9千3百万円となりました。
また、純資産合計は、利益剰余金の増加6億5百万円等により、530億2千3百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当事業年度の売上高は426億9千7百万円、営業利益は24億1千6百万円、経常利益は24億4千3百万円、当期純利益は14億8百万円となりました。
売上高及び営業利益につきましては、産商事業部におきまして、その他の取扱商品が減収となりましたが、全体的に緩やかな回復基調で推移したことにより、売上高は前事業年度に比べ3.3%減少の426億9千7百万円、営業利益は23.6%増加の24億1千6百万円となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益は受取利息1千万円、有価物売却益8百万円等により4千5百万円となりました。営業外費用は、為替差損9百万円、設備休止費用4百万円等により1千8百万円となりました。この結果、経常利益は24億4千3百万円(前期比17.0%増)となりました。
特別損益につきましては、特別利益は固定資産売却益1千4百万円、受取保険金1千1百万円により2千5百万円となりました。特別損失は、固定資産除売却損1億3千7百万円等により1億3千7百万円となりました。この結果、税引前当期純利益は23億3千万円(同12.0%増)となりました。
これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額を控除した当期純利益は14億8百万円(同12.6%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて42億2百万円増加し、177億4千7百万円となりました。
営業活動による資金の増加は前事業年度に比べ17億9千7百万円増加の58億7千7百万円となりました。これは売上債権の増加15億3千万円や法人税等の支払9億4千7百万円等があったものの、税引前当期純利益23億3千万円、減価償却費25億6千8百万円、仕入債務の増加3億7百万円等があったことによるものです。
投資活動による資金の減少は前事業年度に比べ62億4千8百万円減少の7億7千3百万円となりました。これは定期預金の払戻による収入125億円があったものの、定期預金の預入による支出120億円や有形固定資産の取得による支出11億8千9百万円等があったことによるものです。
財務活動による資金の減少は前事業年度に比べ2億円増加の9億2百万円となりました。これは配当金の支払8億2百万円等があったことによるものです。