有価証券報告書-第48期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)
有報資料
(1) 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、現金及び預金の増加等により、前事業年度末と比較して27億9千9百万円増加し、795億7千4百万円となりました。
一方、負債合計は未払金の増加等により10億8千4百万円増加し、239億3千7百万円となりました。
また、純資産合計は利益剰余金の増加16億6千1百万円等により、556億3千7百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当事業年度の売上高は602億8千8百万円、営業利益は36億9千1百万円、経常利益は36億4千万円、当期純利益は24億4千7百万円となりました。
売上高及び営業利益につきましては、好調なメモリデバイス向けの需要に加え、ロジックデバイス向けの需要も堅調なことから、生産も高水準で推移した結果、売上高は前事業年度に比べ7.1%増加の602億8千8百万円、営業利益は6.1%増加の36億9千1百万円となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益は受取配当金8百万円、有価物売却益7百万円等により4千1百万円となりました。営業外費用は、為替差損9千1百万円等により9千2百万円となりました。この結果、経常利益は36億4千万円(前期比10.0%増)となりました。
特別損益につきましては、特別利益は受取保険金3千8百万円、固定資産売却益1千9百万円により5千7百万円となりました。特別損失は減損損失1億4千8百万円、固定資産除売却損5千9百万円等により2億5千7百万円となりました。この結果、税引前当期純利益は34億4千1百万円(同7.8%増)となりました。
これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額を控除した当期純利益は24億4千7百万円(同11.0%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて46億1千8百万円増加し、207億4千2百万円となりました。
営業活動による資金の増加は前事業年度に比べ65億4千1百万円増加の88億3千8百万円となりました。これは仕入債務の減少11億6千5百万円や法人税等の支払4億9千6百万円等があったものの、税引前当期純利益34億4千1百万円、減価償却費36億7千1百万円、たな卸資産の減少18億2千4百万円等があったことによるものです。
投資活動による資金の減少は前事業年度に比べ7億3千1百万円減少の29億6千9百万円となりました。これは当事業年度に実施した設備投資により取得した有形固定資産の支払46億3千5百万円等があったことによるものです。
財務活動による資金の減少は前事業年度に比べ7億9千6百万円減少の11億6千9百万円となりました。これは配当金の支払8億3千4百万円等があったことによるものです。
当事業年度末における総資産は、現金及び預金の増加等により、前事業年度末と比較して27億9千9百万円増加し、795億7千4百万円となりました。
一方、負債合計は未払金の増加等により10億8千4百万円増加し、239億3千7百万円となりました。
また、純資産合計は利益剰余金の増加16億6千1百万円等により、556億3千7百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当事業年度の売上高は602億8千8百万円、営業利益は36億9千1百万円、経常利益は36億4千万円、当期純利益は24億4千7百万円となりました。
売上高及び営業利益につきましては、好調なメモリデバイス向けの需要に加え、ロジックデバイス向けの需要も堅調なことから、生産も高水準で推移した結果、売上高は前事業年度に比べ7.1%増加の602億8千8百万円、営業利益は6.1%増加の36億9千1百万円となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益は受取配当金8百万円、有価物売却益7百万円等により4千1百万円となりました。営業外費用は、為替差損9千1百万円等により9千2百万円となりました。この結果、経常利益は36億4千万円(前期比10.0%増)となりました。
特別損益につきましては、特別利益は受取保険金3千8百万円、固定資産売却益1千9百万円により5千7百万円となりました。特別損失は減損損失1億4千8百万円、固定資産除売却損5千9百万円等により2億5千7百万円となりました。この結果、税引前当期純利益は34億4千1百万円(同7.8%増)となりました。
これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額を控除した当期純利益は24億4千7百万円(同11.0%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて46億1千8百万円増加し、207億4千2百万円となりました。
営業活動による資金の増加は前事業年度に比べ65億4千1百万円増加の88億3千8百万円となりました。これは仕入債務の減少11億6千5百万円や法人税等の支払4億9千6百万円等があったものの、税引前当期純利益34億4千1百万円、減価償却費36億7千1百万円、たな卸資産の減少18億2千4百万円等があったことによるものです。
投資活動による資金の減少は前事業年度に比べ7億3千1百万円減少の29億6千9百万円となりました。これは当事業年度に実施した設備投資により取得した有形固定資産の支払46億3千5百万円等があったことによるものです。
財務活動による資金の減少は前事業年度に比べ7億9千6百万円減少の11億6千9百万円となりました。これは配当金の支払8億3千4百万円等があったことによるものです。