固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額27,047百万円は、セグメント間取引消去△1,012百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,060百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額19百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2016/08/30 12:30

#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△190百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額23,187百万円は、セグメント間取引消去△1,015百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,202百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額23百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行うため外部顧客への売上高は発生しておりません。2016/08/30 12:30

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)及び管理部門で使用するネットワーク機器やサーバー(工具、器具及び備品)であります。

2016/08/30 12:30

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 3～5年
また、通常の使用時間を超えて使用する機械及び装置については、増加償却を実施しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、平成20年3月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/08/30 12:30

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当事業年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
機械及び装置	41百万円	28百万円
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	-	0
計	41	29

2016/08/30 12:30

#6 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当事業年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
除却損
建物	40百万円	4百万円
構築物	0	0
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1	0
建設仮勘定	0	-
撤去費用	195	45
売却損
車両運搬具	0	0
計	239	50

2016/08/30 12:30

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 国庫補助金による固定資産圧縮記帳額

2016/08/30 12:30

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/08/30 12:30

#9 減損損失に関する注記

当社は、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
倉庫については、解体処分の意思決定を行ったことから、除却する固定資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物59百万円、構築物1百万円、工具、器具及び備品0百万円)として特別損失に計上しております。
生産用設備は現在遊休状態であり、また将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物18百万円、機械及び装置3百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地0百万円)として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額であり、土地については路線価等を基に算出しており、その他の資産はその評価額を備忘価額としております。

2016/08/30 12:30

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年5月31日)		当事業年度(平成28年5月31日)
繰延税金資産の純額	334		331
(2) 固定資産の部
繰延税金資産

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/08/30 12:30

#11 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定受入高は、製品の再加工のための製造工程への戻し品原価であります。
※3 他勘定振替高は、有形固定資産及び販売費及び一般管理費に振替えたものであります。

2016/08/30 12:30